昨日、日本10年債利回りはYCCの上限（+0.25％）を越えて来ました。
通常は上限の+0.25％を付けた段階で、日銀が指値オペのアナウンスを行うため必然的に0.25％が市場参加者のレジスタンスとして機能してきました。
しかし、金曜日は違ったようです。
上限0.25%を越える（債券価格は下落）状態で売る事は、事実上売主にとっては損失となります。
なぜなら日銀が市場で決まった安い価格（利回り0.4％以上）より高い価格（利回り0.25％）で買ってくれるからです。
では、なぜ投資家はわざわざ損をしてまで日本の10年債を売り込んでいるのでしょうか？
答えは
「日銀の政策変更を見越している」からです。
〜前置き〜
現在日銀は2013より大規模金融緩和を行っています。
物価安定の目標２％を目指してYCCをはじめとした金融緩和を実行していますが、世界を見渡すと主要各国は金融引締め（日本とは真逆の政策）に路線変更が始まっています。
詳細は割愛させて頂きますが、海外は金利が上昇し、日本は金利が低いまま。
お金はより金利の高い方へ流れて行く性質（そっちの方が単純に儲かる）がある事から、円を売ってドルに換える動きが急速に進行しているのです。
これが巷で話題の「24年ぶりの円安」と言われている理由になります。
〜YCCの効果〜
低金利の恩恵もあり、企業や家計はお金を借りやすくなっています。
家を購入しやすく、企業は設備投資（事業規模拡大）がやり易いのです。
もちろんメリットだけではありません。
デメリットとしては、低金利が長く続くと金融機関への信用が低下してしまいます。
お金を預けていても金利が付かないから、お金がより金利の高い方へ流れてしまうのです。
〜本題〜
ここからは本題のYCC変更の可能性について考察していきます。
具体的な変更とは現在の［YCC：10年債利回り0％を基準に±0.25％以内でコントロール］の±0.25％に変更があるかどうかになります。
結論
変更は可能です。
※ただし変更するかどうかは別問題となります。
チャート左側の黄色のチェック印に注目下さい。
2018年8月にはYCC上下限の変更が行われました。
（以前は0％±0.1％ → 0％±0.25％）
〜見解〜
YCC上限の変更があるとするならば、前回の増幅幅である±0.15％程度の変更にとどまると考えます。
すなわち【0％±0.40％】になる可能性です。
しかしながら上限変更は金融緩和縮小を意味します。（現在の金利から上昇しますので）
これは2013年から続いてきた「借り入れのし易さ」に水を差す行動となるのです。
そうなれば今後の日本経済においてブレーキにしかなりえません。
黒田総裁は「ハト派」でもなければ、「タカ派」でもないかと思っています。
単に引締めを行うには日本経済の体力が足りていないからだと思います。
・消費者物価指数の低位推移（2％越え）
・賃金上昇率アップ
・雇用の安定化（これは達成済み）
以上の条件が揃い、尚且つGDP成長率が【名目3％】【実質2％】を継続して達成する見込みが金融緩和解除、および金融引締め開始のサインだと思います。
〜まとめ〜
以上の事から、今後も海外からの債券売り圧力が発生するかと思います。
しかし日銀の牙城が崩れないと分かれば、債券売りは限界（投資家の損失拡大）を迎え終焉。
牙城を崩せると見込まれれば、世界vs日銀の争いが続いた挙句、上限拡大となるかと思います。
要するにどちらが先にギブアップするか？
この状況は直ぐに変化が起こるとは考え辛く、当分の間金融緩和は続くと思います。
また利上げを行っているFRBやBOE、またECBはそれが正解であると「確信がない」のもこれまた事実です。
利上げは経済にはブレーキとなりますので。
〜参考資料〜
日本銀行 2021年3月19日公表資料
【より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検】
経済産業省
【令和2年度実施施策に係る政策評価の事前分析表】
通常は上限の+0.25％を付けた段階で、日銀が指値オペのアナウンスを行うため必然的に0.25％が市場参加者のレジスタンスとして機能してきました。
しかし、金曜日は違ったようです。
上限0.25%を越える（債券価格は下落）状態で売る事は、事実上売主にとっては損失となります。
なぜなら日銀が市場で決まった安い価格（利回り0.4％以上）より高い価格（利回り0.25％）で買ってくれるからです。
では、なぜ投資家はわざわざ損をしてまで日本の10年債を売り込んでいるのでしょうか？
答えは
「日銀の政策変更を見越している」からです。
〜前置き〜
現在日銀は2013より大規模金融緩和を行っています。
物価安定の目標２％を目指してYCCをはじめとした金融緩和を実行していますが、世界を見渡すと主要各国は金融引締め（日本とは真逆の政策）に路線変更が始まっています。
詳細は割愛させて頂きますが、海外は金利が上昇し、日本は金利が低いまま。
お金はより金利の高い方へ流れて行く性質（そっちの方が単純に儲かる）がある事から、円を売ってドルに換える動きが急速に進行しているのです。
これが巷で話題の「24年ぶりの円安」と言われている理由になります。
〜YCCの効果〜
低金利の恩恵もあり、企業や家計はお金を借りやすくなっています。
家を購入しやすく、企業は設備投資（事業規模拡大）がやり易いのです。
もちろんメリットだけではありません。
デメリットとしては、低金利が長く続くと金融機関への信用が低下してしまいます。
お金を預けていても金利が付かないから、お金がより金利の高い方へ流れてしまうのです。
〜本題〜
ここからは本題のYCC変更の可能性について考察していきます。
具体的な変更とは現在の［YCC：10年債利回り0％を基準に±0.25％以内でコントロール］の±0.25％に変更があるかどうかになります。
結論
変更は可能です。
※ただし変更するかどうかは別問題となります。
チャート左側の黄色のチェック印に注目下さい。
2018年8月にはYCC上下限の変更が行われました。
（以前は0％±0.1％ → 0％±0.25％）
〜見解〜
YCC上限の変更があるとするならば、前回の増幅幅である±0.15％程度の変更にとどまると考えます。
すなわち【0％±0.40％】になる可能性です。
しかしながら上限変更は金融緩和縮小を意味します。（現在の金利から上昇しますので）
これは2013年から続いてきた「借り入れのし易さ」に水を差す行動となるのです。
そうなれば今後の日本経済においてブレーキにしかなりえません。
黒田総裁は「ハト派」でもなければ、「タカ派」でもないかと思っています。
単に引締めを行うには日本経済の体力が足りていないからだと思います。
・消費者物価指数の低位推移（2％越え）
・賃金上昇率アップ
・雇用の安定化（これは達成済み）
以上の条件が揃い、尚且つGDP成長率が【名目3％】【実質2％】を継続して達成する見込みが金融緩和解除、および金融引締め開始のサインだと思います。
〜まとめ〜
以上の事から、今後も海外からの債券売り圧力が発生するかと思います。
しかし日銀の牙城が崩れないと分かれば、債券売りは限界（投資家の損失拡大）を迎え終焉。
牙城を崩せると見込まれれば、世界vs日銀の争いが続いた挙句、上限拡大となるかと思います。
要するにどちらが先にギブアップするか？
この状況は直ぐに変化が起こるとは考え辛く、当分の間金融緩和は続くと思います。
また利上げを行っているFRBやBOE、またECBはそれが正解であると「確信がない」のもこれまた事実です。
利上げは経済にはブレーキとなりますので。
〜参考資料〜
日本銀行 2021年3月19日公表資料
【より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検】
経済産業省
【令和2年度実施施策に係る政策評価の事前分析表】