DDHD Research Memo（6）：2023年2月期上期はコロナ禍の影響あるも人の流れが戻り、営業損失が改善

■DDホールディングス<3073>の決算動向

各事業の業績や主な取り組みは以下のとおりである。

(1) 飲食・アミューズメント事業

a) 飲食

売上高は前年同期比86.2%増の10,523百万円、セグメント損失は529百万円（前年同期は3,287百万円の損失）と大幅な増収により損失幅は大きく改善した。経済活動の正常化とともに主要な出店エリアである都心に人の流れが戻るにつれて、既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前の2020年2月期比65.0%にまで回復してきた。特に5月～6月は同70%を超える水準で推移し、本格的な回復軌道も見えてきた。ただ、7月に入ってからのコロナ第7波の影響を受け回復ペースが失速し、上期の想定値には届かなかったようだ。もっとも9月（単月）には再び同70%を超える水準に戻っている。損益面でも、増収による収益の押し上げに加え、コスト構造改革の継続や原価高騰対策も奏功し、大幅な損益改善を図ることができた。出退店については、新規出店はなく、退店8店舗により2022年8月末の店舗数（直営店）は288店舗となった。また、不採算店舗4店舗の業態変更を実施している。

b) アミューズメント

売上高は前年同期比118.0%増の2,926百万円、セグメント利益は217百万円（前年同期は939百万円の損失）と大幅な増収により黒字化を達成した。「飲食事業」同様、都心エリアに人の流れが戻ってきたことや行動制限の緩和等により、休業・時短営業、酒類提供制限等の影響を受けた前年同期と比べて大幅な増収を実現することができた。コロナ第7波の影響はあったものの、既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前の2020年2月期比65.3%にまで回復し、9月（単月）では同75%水準となっている。損益面についても、そもそも収益性の高い業態であることから、大幅な売上高の回復により黒字転換を実現し、セグメント利益率も7.0%を超える水準にまで戻ってきた。出退店については、新規出店はなく、退店2店舗により、2022年8月末の店舗数（直営店）は52店舗となっている。

(2) ホテル・不動産事業

売上高は前年同期比57.5%増の1,463百万円、セグメント利益は同42.6%増の429百万円と大幅な増収増益となった。貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、シェアハウス運営も軌道に乗ってきた。特に、需要が増加しているバイクコンテナを増設したことや、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど顧客ニーズに対応する施策を打ち出したことが奏功しているようだ。ホテル事業についても、テーマ性のあるスパ施設の併設や独自のコラボルーム企画など、認知度や顧客満足度の向上策が奏功し、コロナ禍においても比較的堅調な運営を行うことができている。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル1棟（PARK IN HOTEL ATSUGI）を提供したことで、地域医療へ貢献するとともに、業績へも大きく寄与した。

3. 2023年2月期上期の総括

以上から、2023年2月期上期を総括すると、コロナ第7波の影響が回復ペースに水を差したとは言え、その影響を除くとおおむね想定どおりに回復基調をたどり、営業損益の大幅な改善を図った点においては、同社の優位性が失われていないことを実証するものとして評価したい。過去2年間の落ち込みは、コロナ対策（人流抑制や営業制限等）に伴う不可抗力によるものであり、特に都心のドミナント展開にこそ強みを有する同社にとって大きなハンディとなったが、経済活動の正常化や行動制限の緩和等により都心への人の流れが戻り、本格的な回復への道筋が見えてきたことは明るい材料と言える。また、コロナ第7波の影響を受けた上期の段階では、依然として宴会やパーティー、接待などの大人数予約や法人需要は弱く、また、収益性の高い2次会利用も従来の水準にはないが、このあたりは逆に年末年始に向けてさらなる回復や上積みの余地として捉えることもできるだろう。コロナ禍の影響については依然として予断を許せないものの、アフターコロナを見据えれば、立地の魅力が戻ってきた都心エリアに主要店舗を維持してきたことや、空間活用ノウハウ、付加価値の創出などの優位性は失われていないこと、さらにはその強みを生かしつつ、環境変化へ対応するための準備（新規マーケットやサービス等）も進めていることから、コロナ禍の収束とともに業績の早期回復及び成長軌道への回帰は可能だろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）