02:2411月 26, 2021Reuters

三菱UFJ信託銀行と日立、脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業を開始


東京, 2021年11月26日 - (JCN Newswire) - 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ(代表執行役社長 亀澤 宏規)の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役
社長 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO 小島
啓二、以下 日立)は、脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業(以下 本協業
)を開始いたします。今月より三菱UFJ信託銀行の顧客企業に対して、日立が有する様
々な環境関連ソリューションを活用したサービスを提供してまいります。尚、本件は
本年11月22日に改正された銀行法施行規則等の施行を踏まえたものとなります。

企業に対する気候変動対応に関連する情報開示を求める動きが強まっており、日本で
は本年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、2022年4月から一部の上場
企業を対象に、地球温暖化による経営への影響や環境対策などのサステナビリティに
かかる情報開示が本格化しようとしており、様々なステークホルダーから注目されて
おります。

三菱UFJ信託銀行と日立は、本協業により企業が脱炭素化施策に取り組む企画・立案か
ら施策の実施・管理、さらには開示・エンゲージメントまでを一気通貫でサポートし
、ソリューション提供をすることによって、企業の取り組みや価値向上に貢献してま
いります。具体的には、各種環境データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連
の施策実行を日立が行い、株主等ステークホルダーからの開示やエンゲージメントの
要請に対するサポートを三菱UFJ信託銀行が対応します。

今後、三菱UFJ信託銀行のSR/IR[1]ノウハウを活かした機関投資家等とのエンゲージメ
ント支援に、日立が有するLumada[2]テクノロジーや環境関連の算定・報告に関するノ
ウハウを組み合わせることで、一層の効果的な開示等も共同で検討し、日本企業のサ
ステナビリティ対応をサポートしてまいります。

これからも新たなサービスや付加価値の創出を図るとともに、企業が進めるESG経営の
潮流を踏まえ、投資家や事業会社、他の金融機関など幅広いステークホルダーとの連
携・協業も視野に入れたオープンな検討をすすめ、顧客企業の企業価値向上をサポー
トしてまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/11/1126.html

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を
通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します
。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭
さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネル
ギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、
IT およびプロダクトを活用するLumada ソリューションを提供し、お客さまや社会の
課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。




Source: Hitachi, Ltd.



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