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米当局、私用アプリ業務利用で調査強化 投資大手社員のメッセージ収集

米証券取引委員会(SEC)が大手投資会社十数社の従業員のメッセージを数千件収集するなど、金融業界での私用メッセージアプリの利用状況に関する調査を強化していたことが、関係者への取材で分かった。

SECはこれまで、「ワッツアップ」や「シグナル」など未承認のメッセージアプリの業務利用に関して、社内で再調査するよう求めていた。

関係筋によると、SECはここ数カ月間、2021年上半期に個人の機器やアプリでやりとりされた業務上のメッセージを提出するよう要請。対象は一部の従業員で、上級管理職ら十数人が選ばれたケースもある。投資会社のカーライル・グループ CG、アポロ・グローバル・マネジメント APO、KKR KKR、TPG TPG、ブラックストーン BXのほか、シタデルを含む一部ヘッジファンドが含まれている。

こうした企業では幹部が携帯電話などの機器を社側や弁護士に渡してデータをコピーし、企業は業務に関するメッセージをSECに提出した。

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