【ドル円】2023年下半期見通し -上限147円・下限120円2023年も(欧米基準では)第三四半期·下半期に突入したということで、今回は2023年下半期のドル円見通しについて共有したいと思う。
基本的には、昨年末に投稿した2023年ドル円見通し、2月に投稿したアップデートの流れを引き継ぐものであるが、より最新の情勢を踏まえて上限と下限の目処を修正した。(過去投稿のリンクは下記を参照)
現状確認
チャートはドル円の月足である。
まず上半期の動きから振り返ってみると、過去半年は年初につけた127.20円を下限、6月末につけた145円を上限とするレンジ内で動いている。(チャートの破線水平線)
また、この下限の価格は2021年から2022年までドル円が上昇した時の半値でもある。
下半期の上限・下限目処
上値の目処については昨年末の投稿では142円付近としていたが、これは破られてしまったため147円に修正した。
これは年足の戻り高値が控える水準である。
基本的には2023年中にこの水準は超えないものと見ている。
次に2022年のドル円相場の急上昇の要因の一つである日米金利差に目を向けてみたい。
まず米国側はインフレの鈍化が見え始めており、利上げ停止と据え置きのフェーズが意識され始めている。
もちろんこれから再びインフレが上振れするリスクもあるかもしれないが、22年のように米ドルが一方的に買われる動きはメインシナリオとしては考えていない。
また、現在まで米国の景気は強さを見せ続けており、ソフトランディングシナリオが有望視されているが、下半期にこれまでの利上げの遅行効果が現れ始め、雇用の悪化や企業活動の落ち込みが顕在化するようであれば、それこそ利下げの観測が台頭し、ドルの上値を重くすると見ている。
なお、筆者は2023年中の米国の利下げは想定していない。23年は据え置きで終わると見ている。
一方の日本側については、7月28日にYCCのサプライズ修正が行われたことで、今後もYCCの撤廃やマイナス金利の解除といった金融政策の修正観測が残り続けるのではないかと見ている。特に145円以降は昨年政府の介入が行われた水準ということもあり、上値が重たくなってくるであろう。
仮に147円を月足の終値でブレイクするような事態となれば再び見通しを修正することとしたい。
それが起きる場合のシナリオは、米国側については、インフレはやっぱりまだ退治できませんでしたという事態が起こりFRBの利上げが再開していくこと、そして日本側は、7月28日にYCCの修正が行われたものの、その後は特に何も変更がなく大規模緩和継続といった場合が考えられるだろうか。これは今回のメインシナリオからは外れるので、その時にまた考えることにしたい。
下値の目処は120円とした。
これはなかなか悩ましいところなのだが、テクニカルと日米金利差の二つの観点から見ていきたいと思う。
テクニカル
まず前提として、筆者は以下のチャートに示した通り2021年から2022年の上昇に対する調整がどこまで行われるかという目線で見ている。
つまり昨年の152円手前から現在2023年7月までに至る値動きは全て①に対する調整と見ている。
週足
チャートの横軸に引いたフィボナッチ比率に注目していただくと、現在は1.414のポイントに位置しており、2021-2022年の2年の上昇に対して約半年経過したポイントである。
そして横軸の1.618のポイントがちょうど2023年末と重なり、2年の上昇に対して1年かけて調整したポイントでもある。
調整の時間軸としては良い塩梅である。この辺りが調整の終了地点になるのではと見ている。
次に価格の観点で見ていくと、青のボックスで示した2022年10月からの下落の1.272のポイントが120円水準となる。
調整波の水準としてはよくあるレベルであり、その観点から120円を一つの目安とした。
またこの水準は2021年から2022年の上昇のフィボナッチ61.8%水準とも重なる。
日米長期金利差の行く末
最後に、今後半年間で米国が利上げ停止・据え置きを行うとなった場合に、日米長期金利差はどのように変化するかを考えてみた。
これについては正直検討もつかなかったので、過去にFRBが利上げ停止した時に米国の長期金利(ここでは10年国債利回りとする)がどの程度変動したのかの事例を参考に計算してみた。
以下のチャートは、米国10年国債利回りの月足にFRBの政策金利(下段)を表示したものである。
過去直近3回の利上げ停止場面を青のボックスで示している。
(ご覧いただいてわかる通り、利下げ局面では長期金利は大きく下がるものの、据え置き場面ではそれほど大きな変動は発生していない。)
これによると、過去の利上げ停止局面では概ね12%から22%の下落幅になっていることがわかる。
もちろん長期金利に影響する要因はいろいろあるので、あくまで参考として見ていることはご了承いただきたい。
この数値を元に、仮に下半期のFRBの利上げ停止局面で、10年国債利回りが20%下落すると仮定してみる。
投稿執筆時点での10年国債利回りは3.9%なので、ここから20%下落した場合は3.12%水準となる。
さて一方の日本側であるが、7月28日の日銀金融政策決定会合では、長期金利変動幅を0.5%を”目処”(という文言が追加された)とし、指値オペ実施の金利を0.5%から1%に引き上げるという修正が行われた。
植田総裁の発言では長期金利が1%を絶対に超えることがないように国債買い入れを行うそうである。
それに基づき日本側の長期金利が1.0%まで上昇していくと仮定してみると、日米金利差は3.12% - 1.0%で2.12%となる。
米国側の長期金利の振れ幅を考慮して、2.0%-2.5%の範囲に日米金利差が収まっていくものと仮定してみる。
では日米金利差がこの範囲で推移するとき、ドル円レートはどのようになると考えられるだろうか?
以下のチャートはドル円の月足に、日米長期金利差(10年国債利回り差)(中段)と日、米の長期金利(10年国債利回り)(下段)を表示したものである。
中段には、日米金利差=2.0と2.5のラインを引いている。
2020年以降の値動きにおいて、日米金利差がこの二つの水準だった時のドル円レートを見てみると、
金利差2.5の時 : 高値139.38, 安値132.50, 半値135.94
金利差2.0の時: 高値125.10, 安値114.64, 半値119.87
となり、金利差2.0の時の半値が120円となりテクニカルで導いた水準と一致する。
あくまで参考として計算してみたが、テクニカルで導き出した値と同じような結果になったことから、案外この程度に収まるのかもしれないと個人的には腑に落ちた。
ということから、120円という水準が下半期に到達し得る下限の一つの目処として妥当な数字なのではと判断した。
振り返ってみると、この数字も昨年末の投稿と同じ結果となったが、下半期はやはり米国の景気動向に利上げの影響がどう表れるかが最大の注目ポイントと見ている。
どのような方向に動いても楽しみに相場を観察していきたいと思う。
2023
【ドル円】2023年の見通し| 月足3波終了でレンジ入りの可能性今回は今年最後の投稿ということで、ドル円の2023円の見通しについてテクニカルとファンダメンタルの両観点からの考察を共有してみたいと思う。
2022年は歴史的に円安が進行した一方で、年末まで後少しというタイミングで突如日銀からYCC(イールドカーブコントロール)の修正が発表されるなど、ドル円にとっては怒涛の一年であった。
この一年を受けて来年はどのような動きが考えられるのか、気になる方も多いかと思うので参考にしていただければ幸いである。
テクニカル
チャートはドル円月足である。
改めて現在までの流れを振り返ってみると、アベノミクスで始まった大金融緩和で70円台からの大幅な円安進行が始まり(上昇1波)、日銀がマイナス金利を導入した2016年1月から2020年12月までのレンジ相場(2波)、そして2021年に入ってからの日米金利差の拡大を伴った急激な円安の進行(上昇3波)と、月足レベルでのN波動が推進。
そして2022年の年の瀬になって、YCCの修正という過去のドル円の動きの節目で起きていた金融政策の変更が発生した。
なお、1波のちょうど等倍地点でドル円が折り返してきているのはテクニカルのエキサイティングなところである。
また、1波(3年)と2波(5年)に要した時間を考えると、3波の時間(まだ2年)が短いのが個人的には気になるところではあるが、このYCCの修正イベントとその他のテクニカル要素から、一旦便宜的に月足の上昇3波は終了したと仮定してみる。
以上の流れを元に来年にどのような動きが出るかを考えると、ドル円お得意の三角保ち合いまたはフラッグ(=斜めのレンジ)になるのではと見ている。
理由は、前述のようにドル円の月足レベルでの3波が終了していることに加え、日足以下の時間軸ではおなじみの光景ではあるが、大きな上昇(または下降)の後というのはレンジになりやすいものである。それが月足という長期時間軸で起きるのではないかというシンプルな考え方である。
価格的には上限の目処を143.50、下限はMaxで116.50円から120円と見ている。
ドル円の月足に、日米長期金利差(中段)、日米政策金利を表示したものが以下のチャートである。
FRBが利上げを開始したのが2022年3月で、そこから日米長期金利が一層拡大してドル円が急上昇した訳だが、その時の月足の安値が115円なので、その少し上あたりのゾーンをMAXでの下限として見ているということである。
ファンダメンタルズ
米国
ドル円の動きに大きく影響する日米双方のファンダメンタルズについて、まずはアメリカ側から見ていきたい。
注目は何と言ってもFRBの利上げ停止と利下げ観測に伴う日米長期金利差の縮小であろう。
2021年以降の急激な円安の要因の一つが日米金利差の拡大であることは前述の通りであるが、FRBは2022年に歴史的にも稀なスピードで利上げを行なったことで、2023年にはこの影響がインフレをはじめとする実体経済の様々な点に影響を及ぼし始めることが想定される。インフレ率に低下が見られ始める一方で、利上げの影響による企業活動の縮小、業績悪化、失業率上昇が目立ち始め、FRBの焦点はインフレ退治から景気停滞/後退対策へと徐々にシフトしていく。
ただし、インフレ率については急激に下がるということは考えにくく、引き続きインフレをケアする必要性は継続する。そうするとFRBのメンバーが再三言及しているように、しばらくの間は政策金利を一定の高水準に留める期間が生まれる。
2022年は拡大する一方だった日米長期金利差が横ばいから縮小状態になるため、ドル円の上昇圧力は緩和する。
なお、FRBのメンバーは2023年の利下げはあり得ないと発言しているが、それは上記のようなインフレのしつこさを想定していることに加え、70年代オイルショック時の過ちや、2021年の「インフレは一過性」のような判断ミスを恐れてのことだろう。個人的には、出るとしても利下げの観測くらいであろうと見ている。
また、仮に米国が利下げに転じて、日米金利差がさらに縮小に転じてきたとしても2021年以降の上昇を全て覆すようなドル円の下落にはなりにくいことは歴史が証明している。この辺りは以前の投稿「日米金利差縮小してもドル円下落は限定的?過去20年の傾向を見る」(下記リンク)でまとめているので合わせて参考にしていただきたい。
日本
日本側で注目されるのは、やはり来年4月に就任する新日銀総裁下での金融政策であろう。
ここについては筆者は基本的に大きな変更はないものと見ている。
現在日本に見られている非常に緩やかな物価上昇は、欧米の物価上昇に見られるデマンドプル型ではなく、コストプッシュ型のインフレであるというのは周知のことであるが、コストプッシュを牽引していた原油・エネルギー価格が低下してきているのに伴い、この緩やかな物価上昇も次第に停滞するのではないか。
もう一つ日銀が再三言及している賃金上昇を伴う物価上昇であるが、これに関しては残念ながらそう簡単には起こらないであろう。
日銀が公表している経済見通しでは、直近の物価上昇に関してエネルギーや食料品、耐久財などの価格押し上げ要因が減衰するのに伴い、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想。その後はマクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで再びプラス幅を緩やかに拡大していく、とポジティブな見通しであるが、この後半の部分については個人的にはネガティブである。
20年以上に渡り賃金が減少傾向にあるものが、たった数年で変わるほどドラスティックな政策や指導者が今の日本にあるかと言われればNoであろう。したがって2023年にこれが起きる確率は非常に低いと見る。
仮に上述の問題点に改善が見られない状態で、緩和の停止や引き締め(特に利上げ)に舵を切るような場合は、これまでの日銀のロジックに矛盾するし、それこそ日銀の信用に関わってくる。これらはブラックスワン的イベントになるだろう。
以上から、新日銀総裁下での金融政策も黒田体制を引き継いだ緩和的なものになると考える。
市場を取り巻く不透明感
先日は黒田日銀総裁がサプライズでYCCの修正を発表したことで市場が動揺したのに加え、退任を間近に控えたタイミングでこれまで頑なに変えないと言っていた政策を変更したことで、新総裁以降の金融政策修正の幕開けではないかという憶測も生まれているようである。
黒田総裁は先日の会見において、YCCの修正は政策の転換や引き締めを意味しないと言及したものの、この先何が起こるかわからないという不透明感から市場が安心感を得るには何らかの材料が必要ではないか。それまでは円の下値(=ドル円の上値)は限定的になる可能性は十分考えられる。
筆者は、新総裁が決定しこれまでの黒田金融政策を引き継ぐ形の政策が発表されたタイミングで、円の上値は再び限定的になり、テクニカルで言及したレンジ下限からのドル円上昇圧力が再び高まるのではと見ている。
Merry X’mas🎅 and Happy New Year!🎍
みなさん良いお年を!