中国の暗号資産禁止措置、香港のビットコイン、イーサリアムETFの妨げに

中国本土の投資家は、香港で新たに承認されたビットコインとイーサリアムの上場投資信託（ETF）に参加する機会を逃すかもしれない。

専門家によると、国内規制が厳しいため、中国人は参加できない可能性が高いという。

香港のビットコインとイーサリアムETFの影響は誇張されすぎ？

暗号通貨に対する中国の制限的なスタンスからすれば、禁止は驚くべきことではない。2021年に暗号資産の取引とマイニングが禁止されて以来、中国のトレーダーは世界の暗号資産市場にアクセスする上で大きなハードルに直面してきた。

逆に、香港は暗号通貨に対してよりオープンな姿勢を示している。同市の規制当局は今週月曜日、ビットコインとイーサリアムのETFを承認し、ChinaAMC、Harvest Global、Bosera Internationalなどの発行体がこれらの投資手段を導入することを許可した。

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香港の証券先物委員会（SFC）はこの進展を発表していないが、発行体は承認を確認している。ETFはビットコイン価格上昇の起爆剤となる可能性があると多くの人が見ている。しかし、本土からの投資に対する規制は、こうした期待に水を差すかもしれない。

ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、米国と香港の市場規模の違いから、これらのETFの潜在的な影響について懐疑的な見方を示した。

同氏は、香港でこれらのETFが導入されたことはポジティブだが、実際の市場の動きは米国に比べると控えめかもしれないと指摘した。米国のビットコインETFは、最初の数ヶ月で120億ドル以上のネットフローを集めた。香港の限られた範囲とは対照的である。

バルチュナス氏はさらに、香港のETFの潜在的な成功を制限するいくつかの要因を強調した。その中には、500億ドルと評価される香港のETF市場規模が小さいことや、発行者の経験が相対的に浅いことなどが含まれる。

加えて同氏は、流動性の問題や米国に比べて高い手数料体系が、大きな資金流入を妨げる可能性があると指摘した。

こうした制約はあるものの、機関投資家にとっては明るい兆しもある。香港のETFは取引時間が長く、グローバルなトレーディング戦略に有利に働く可能性がある。

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とはいえ、米証券取引委員会（SEC）の提出資料によると、機関投資家のビットコインETFの保有量は依然として控えめで、この優位性が市場の大きな変動につながらない可能性を示唆している。