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【ドル円】米金利上昇一服。ドル円は間も無く調整局面入りか。チャート上段：ドル円 チャート中段：米５年国債利回り チャート下段：米政策金利先物2022年11月限月 上昇を続ける米国債金利だが、一旦の頭打ちを迎えそうだ。 先週金曜日に、米政策金利先物である「ZQ11月限月」は2.605%の高値を付けた。 このことで、米金利マーケットは年内FOMCにおける最速での中立金利2.4%までの利上げを折り込んだことになる。 今後年内のFOMCにおける、以下利上げスケジュールを折り込んだ。 2022年5月のFOMC：0.5%利上げ 2022年6月のFOMC：0.5%利上げ 2022年7月のFOMC：0.5%利上げ 2022年9月のFOMC：0.5%利上げ 2022年11月のFOMC：0.25-0.5%%利上げ （2022年11月時点FFレート：2.5%-2.75%） これを受け「米５年国債利回り」も金曜日に、2018年10月以来となる３％台を記録した。 これにより材料出尽くしで、米金利マーケットの上昇は一旦の頭打ちとなる可能性が高い。 これまでにご説明の通り、現在のドル円相場の円安はこの「米金利上昇」に牽引されている。 よって米国債金利上昇の頭打ちと共に、ドル円相場も間も無く一旦の調整局面を迎える可能性が高い。 ただあくまで「一旦」と言うことを強調しておきたい。 と言うのも来月3-4日のFOMCにおいて、今年のマーケットの最大のテーマとなるFRBのバランスシート縮小「QT」について発表される見通しだ。 前回のQTは2017年10月から開始され当初は、月100億ドルペースでの資産償却から始まった。 （最終的には月500億ドルのペースまで拡大された。） だが今回のQTは開始時より月900億ドルペースでの資産償却が予想されている。 史上まだ誰も経験をしたことのない、過去最大の金融引き締めだ。 QTの実施が進むにつれ、影響が米中長期国債マーケットに飛び火し、予期せぬ米中長期国債価格の下落（金利の上昇）に繋がるということも十分に考えられる。 その際には再度、ドル円相場の円安をめぐる攻防も再燃するだろう。
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【ドル円】分析③ 日米金利格差チャート上段：ドル円 チャート中段：日米５年国債利回り格差（ドル円相関） チャート下段：日米３ヶ月国債利回り格差（ドル円相関） ドル円と日米金利格差は歴史的に相関関係が強い。 米国金利が上昇すればドル円は円安に進み、米国金利が低下すればドル円は円高に進む。 ではここでいう日米金利格差とはどの金利をみれば良いのだろうか？ 結論を言うとそれは「日米５年国債利回り格差」だ。 「日米５年国債利回り格差」が最もドル円と相関関係が強いと言われている。 上記のチャートをご覧いただきたい。 中段が「日米５年国債利回り差」と「ドル円」の相関係数。 下段が「日米３ヶ月国債利回り差」と「ドル円」の相関係数を表している。 チャートを見て分かる通り、 中段チャートの５年債相関係数は「0」よりも上、つまりドル円と一定の正の相関関係があることがわかる。 対して下段チャート、３ヶ月債相関関係を見るとそこにはドル円との間に相関関係は存在しない。 ３ヶ月国債の金利は直近の政策金利に近い数値となるが、つまり直近FOMCで利上げが行われた、行われなかったということはドル円トレードの参考にならないということが分かる。 米５年国債利回りは将来の金利予測をもとに価格が決まる。 将来の金利予測はどの様に確認するかというと、米政策金利FFレート先物を見れば分かる。 意外に知られていないが米政策金利FFレートは先物商品として日々マーケットで取引されている。 （商品シンボル：ZQ） 昨日2022年4月8日(金)時点、米政策金利FFレート先物「ZQ12月限月」は2.45%をつけている。 つまりこのことをFOMCに置き換えると2022年、残り6回行われるFOMCにおいて3回の0.5%利上げ、残りは0.25%の利上げをマーケットは折り込んでいることになる。 ドル円と相関関係の強い、米５年国債金利が更に上昇するにはこれ以上強い、タカ派なFOMCでの利上げが必要となってくる訳だが、そうした強い利上げの可能性はあるだろうか？ 恐らく、よりタカ派な、強い利上げがFRBにより行われる可能性は十分にあるだろう。 FRBとしては、現在既に危険値に達しているインフレ率をいち早く沈静化させたいという思いがある。 その中で兎に角、早いうちに政策金利を中立金利となる2.4%あたりまで引き上げたいという考えがあるはずだ。 その場合、今後のFOMCでは 2022年5月のFOMC：0.5%利上げ 2022年6月のFOMC：0.5%利上げ 2022年7月のFOMC：0.5%利上げ 2022年9月のFOMC：0.5%利上げ 2022年11月のFOMC：0.25%利上げ（政策金利2.5%到達） 2022年12月のFOMC：0.25%利上げ（年末政策金利2.75%） といったシナリオが考えられる。 実際にFOMCでこうした利上げが行われるかは別として、金利先物市場では一旦この水準を折り込みに向かうことが十分に想定できる。 この場合、米５年国債金利は3.0%を超える水準に達する可能性が高い。 （米５年国債金利、現時点は2.759%） ということはまだドル円は円安の余地を残しているということだ。 但し、米５年国債金利の上昇余地も2.759% → 3.0%強程度で、前回のドル円分析②「日本経常収支」と併せて考えても精々ドル円130円あたりまでの押し上げ効果しか無いように思われる。 ここで誤解の無いように、ドル円は130円が売り時だと言いたい訳では無い。 日米金利差の観点から見ると、米５年国債3%辺りをつけた水準がドル円の売り時だという事だ。 その時、ドル円が128円なのか、130円なのか、132円なのかということは分からないし問題では無い。 話は逸れるが、今後一度のFOMCで0.75%以上の利上げが行われる可能性はあるだろうか？ FOMCでの一度に0.75%幅以上の利上げは1994年以降行われておらず、どれだけ経済に悪影響を与えるのかは未知数だ。 よって流石にFRBもそれには踏み切れず、0.75%幅の利上げは今後も無いものとして考える。 （もし0.75%以上の幅で利上げが行われる場合には投資シナリオを全て再考しなければならない。） 以上、これまで数回に渡りご説明してきたドル円のファンダメンタルズ「経常収支」「日米金利差」からは、ドル円はまだ円安の余地を残しているが、その伸び代はそれほど多く無いことが分かる。 ただ申し訳ないが、これで話は終わりでは無い。 次回5月3-4日で発表される見通しのFRBのバランスシート縮小「QT」について触れない訳にはいかない。 今週4月6日に発表されたFRB議事要旨から、５月よりQTが開始される見通しで、その規模は前回2017年の倍額規模となることが明らかとなった。 この来月以降のQTは場合によっては、国債価格の暴落を招き、米５年国債金利を4%、5%と押し上げてしまう可能性がある。 その場合にはドル円は140円、150円台が視野に入ってくるだろう。 ドル円140円、150円台が起こりうるとしたら、このQTによる米国債金利急騰がメインシナリオだろう。 少し長くなってしまったので、今後のQTに関する分析・考察はまた次回書いていきたい。 それとその前に、米政策金利FFレート先物の見方についての詳しい記事を書くかもしれない。 米政策金利FFレート先物をあなたのトレードウォッチリストに入れておくことは間違いなく役に立つ。 あなたが株式トレーダーだろうが、FXトレーダーだろうが、デイトレーダーだろうが、スイングトレーダーだろうが、日々のFFレートの動きを見ることは間違いなく参考になるだろう。 このことについても詳しい解説の投稿を行おうと思う。 尚、私の投資アイデア投稿はファンダメンタルズ分析とは、どのように行えば良いのかということをお伝え出来ればと思い執筆している。 ファンダメンタルズ分析は非常に重要だが、そのやり方はあまり知られていないように思う。 どういった観点からファンダメンタルズ分析を行えば良いのかということを学んでいただくための教材となる自負はある。 ファンダメンタルズ分析を学び、専門性を高めて欲しい。 特に、若い次世代のトレーダー育成に繋がれば嬉しい限りだ。 暫くこのトレーディングビューで投資アイデアの執筆を続けていこうと思う。
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【ドル円】分析② 日本経常赤字チャート上段：ドル円 チャート下段：日本経常収支（月次） 日本の足元経常赤字が円安の大きな材料となっている。 2022年1月の日本経常収支はマイナス1兆1887億円と単月で過去二番目の赤字額となった。 資源高と円安により膨らんだ貿易赤字が原因となっているが、このことが嫌気され円安が進行している。 経常赤字発表の3月8日の115円から、一気に直近125円まで、わずか１カ月足らずで実に10円も円安が進行した。 ただこの日本の経常赤字だが一時的な現象で長期化はしないと思われる。 経常収支は ・貿易収支 ・サービス収支 ・第一次所得収支 ・第二次所得収支 の項目から構成されている。 この中で変動の大きい「貿易収支」と「第一次所得収支」の二項目を注目して見ておけば良い。 ご存知の通り「貿易収支」は資源高と円安により今後も軟調に推移することが予測される。 ただもう一つの重要項目「第一次所得収支」はこのまま円安基調が続くのであれば2022年は過去最高の黒字を記録しそうな勢いだ。 「第一次所得収支」とは何かというと、日本企業の海外子会社からの資金国内流入や、海外投資からの配当・利子受取り資金流入を表す。 前回の投稿記事「ドル円分析①」で分かったように120円を超える円安水準において日本輸出企業など実需は積極的に円を買ってくるスタンスだ。 またここ２年間で日本輸出企業の海外子会社は業績の好調から大きく内部留保を積み増しており、潤沢な円買い資金を有している。 こうした構造から円安が進めば「貿易赤字」は拡大するが「第一次所得黒字」も拡大するという図式が成り立つ。 また第一次所得黒字の増加の勢いが強く、日本の経常赤字は一時的な現象と言えそうだ。 これだけドル円のファンダメンタルズにおいて日本の経常収支が注目されるのは、過去2011年から2015年にかけての経常収支悪化局面で大きく円安が進行したという背景がある。 2011年から2015年の経常収支悪化局面では当時75円から125円まで円安が進んだ。 だが2022年ドル円は既に125円の円安水準に達している。 仮に2022年通年の経常収支が2014年並みに悪化したとしても影響は限定的で、精々130円辺りまでの円安押し上げ効果しかないであろう。 また2022年度が2014年度以上に経常収支が悪化するということは現状からは考えずらい。 —— 次回は「ドル円分析③ 日米金利差」について書いていきたい。 日米金利差がドル円に与える影響は大きいが、正しくは「５年債利回り差」を参照しなければならない。 次回は、その辺りについて詳しく書いていこうと思う。
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【ドル円】分析① 実需の円買い急増。チャート上段：ドル円 チャート下段：シカゴIMM先物ポジション 昨日ドル円のシカゴIMMドル円先物ポジションが発表された。 （※3月29日取引終了時点集計値） 結果、投機筋累計-102,100枚の円売り越しと円安過熱水準の目安となる-100,000枚に達した。 今回注目したいポイントは、一週間で23,600枚という大きなポジションの増減があったことだ。 一週間で23,600枚の増減はかなり大きな数字で過去を見ても上位10%以内に入る数値だ。 投機筋の23,600枚の円売り増加は、逆に実需筋の23,600枚円買い増加を意味している。 つまり直近の円安進行局面で、日本輸出企業や長期投資家といった実需筋は歴史的に見てもかなり強い円買いを実施していることが分かる。 ニュースでは「実需の円売りで円安進行」などといった報道もされているが騙されてはいけない。 ドル円120円以上の水準では実需は明らかな「円買い」スタンスだ。 投機筋の円売りポジションはいずれ円買いの反対売買が行われる。 円安を追う投機筋、気にせず円を買い続ける実需筋。 投機筋の円売りクライマックスセリングがドル円の天井となることを需給面は示唆している。 次回【ドル円分析②③】ではドル円の大きなファンダメンタルズである「日本経常収支」と「日米金利差」について書いていきたい。 尚、拙者は数ヶ月にかけてポジションを保有するポジショントレードの投資スタイルであり、投稿アイデアはそうした中期的な視点での価格分析であることをご理解いただきたい。
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