日銀の新総裁就任で円トレーダーはチャンスをうかがう 日銀の新総裁に就任した上田一夫氏が、前任者の超金融緩和政策をどこまで踏襲するのか、トレーダーは注目している。日本のインフレ率は40年ぶりの高水準に達しているにもかかわらず、日本の金利は据え置かれ、過去1年間で大幅な円安を招いた。上田は公聴会で、現在の超低金利政策に若干の批判を行ったが、日本銀行の全権を掌握した際の選択肢を狭めないために、明示的・具体的な言及はしていない。しかし、上田は「日銀は現状に対応する工夫を続けながら金融緩和を続けることが適当」とも述べており、前任者の政策は「やむを得ない」とも述べている。
上田氏のスピーチは曖昧であるため、状況が明らかになった時点で、日本円ペアで取引機会が生まれる可能性がある。多くの市場関係者は、上田氏がその役割に慣れた後、より「柔軟」になり、将来的にいくつかの「政策ラチ」を実行する予定であると見ている。2月上旬に上田氏のサプライズ指名が話題になり、円相場がやや急騰したときも、トレーダーの間では当初このように考えられていた。しかし、為替市場に与えた影響は短く、ドル円は上昇を続け、年初来高値を更新している。次の大きなハードルは136.500と137.500である。
今週中に国会で承認されれば、上田氏は2023年4月8日に就任することになるが、それまでの間、上田氏の公の場での発言が注目される。また、2005年に出版された手記「ゼロ金利と闘う」での、7年間日銀政策委員を務めた際の発言など、過去の発言も検証されるであろう。
Boj
【ドル円】2023年の見通し| 月足3波終了でレンジ入りの可能性今回は今年最後の投稿ということで、ドル円の2023円の見通しについてテクニカルとファンダメンタルの両観点からの考察を共有してみたいと思う。
2022年は歴史的に円安が進行した一方で、年末まで後少しというタイミングで突如日銀からYCC(イールドカーブコントロール)の修正が発表されるなど、ドル円にとっては怒涛の一年であった。
この一年を受けて来年はどのような動きが考えられるのか、気になる方も多いかと思うので参考にしていただければ幸いである。
テクニカル
チャートはドル円月足である。
改めて現在までの流れを振り返ってみると、アベノミクスで始まった大金融緩和で70円台からの大幅な円安進行が始まり(上昇1波)、日銀がマイナス金利を導入した2016年1月から2020年12月までのレンジ相場(2波)、そして2021年に入ってからの日米金利差の拡大を伴った急激な円安の進行(上昇3波)と、月足レベルでのN波動が推進。
そして2022年の年の瀬になって、YCCの修正という過去のドル円の動きの節目で起きていた金融政策の変更が発生した。
なお、1波のちょうど等倍地点でドル円が折り返してきているのはテクニカルのエキサイティングなところである。
また、1波(3年)と2波(5年)に要した時間を考えると、3波の時間(まだ2年)が短いのが個人的には気になるところではあるが、このYCCの修正イベントとその他のテクニカル要素から、一旦便宜的に月足の上昇3波は終了したと仮定してみる。
以上の流れを元に来年にどのような動きが出るかを考えると、ドル円お得意の三角保ち合いまたはフラッグ(=斜めのレンジ)になるのではと見ている。
理由は、前述のようにドル円の月足レベルでの3波が終了していることに加え、日足以下の時間軸ではおなじみの光景ではあるが、大きな上昇(または下降)の後というのはレンジになりやすいものである。それが月足という長期時間軸で起きるのではないかというシンプルな考え方である。
価格的には上限の目処を143.50、下限はMaxで116.50円から120円と見ている。
ドル円の月足に、日米長期金利差(中段)、日米政策金利を表示したものが以下のチャートである。
FRBが利上げを開始したのが2022年3月で、そこから日米長期金利が一層拡大してドル円が急上昇した訳だが、その時の月足の安値が115円なので、その少し上あたりのゾーンをMAXでの下限として見ているということである。
ファンダメンタルズ
米国
ドル円の動きに大きく影響する日米双方のファンダメンタルズについて、まずはアメリカ側から見ていきたい。
注目は何と言ってもFRBの利上げ停止と利下げ観測に伴う日米長期金利差の縮小であろう。
2021年以降の急激な円安の要因の一つが日米金利差の拡大であることは前述の通りであるが、FRBは2022年に歴史的にも稀なスピードで利上げを行なったことで、2023年にはこの影響がインフレをはじめとする実体経済の様々な点に影響を及ぼし始めることが想定される。インフレ率に低下が見られ始める一方で、利上げの影響による企業活動の縮小、業績悪化、失業率上昇が目立ち始め、FRBの焦点はインフレ退治から景気停滞/後退対策へと徐々にシフトしていく。
ただし、インフレ率については急激に下がるということは考えにくく、引き続きインフレをケアする必要性は継続する。そうするとFRBのメンバーが再三言及しているように、しばらくの間は政策金利を一定の高水準に留める期間が生まれる。
2022年は拡大する一方だった日米長期金利差が横ばいから縮小状態になるため、ドル円の上昇圧力は緩和する。
なお、FRBのメンバーは2023年の利下げはあり得ないと発言しているが、それは上記のようなインフレのしつこさを想定していることに加え、70年代オイルショック時の過ちや、2021年の「インフレは一過性」のような判断ミスを恐れてのことだろう。個人的には、出るとしても利下げの観測くらいであろうと見ている。
また、仮に米国が利下げに転じて、日米金利差がさらに縮小に転じてきたとしても2021年以降の上昇を全て覆すようなドル円の下落にはなりにくいことは歴史が証明している。この辺りは以前の投稿「日米金利差縮小してもドル円下落は限定的?過去20年の傾向を見る」(下記リンク)でまとめているので合わせて参考にしていただきたい。
日本
日本側で注目されるのは、やはり来年4月に就任する新日銀総裁下での金融政策であろう。
ここについては筆者は基本的に大きな変更はないものと見ている。
現在日本に見られている非常に緩やかな物価上昇は、欧米の物価上昇に見られるデマンドプル型ではなく、コストプッシュ型のインフレであるというのは周知のことであるが、コストプッシュを牽引していた原油・エネルギー価格が低下してきているのに伴い、この緩やかな物価上昇も次第に停滞するのではないか。
もう一つ日銀が再三言及している賃金上昇を伴う物価上昇であるが、これに関しては残念ながらそう簡単には起こらないであろう。
日銀が公表している経済見通しでは、直近の物価上昇に関してエネルギーや食料品、耐久財などの価格押し上げ要因が減衰するのに伴い、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想。その後はマクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで再びプラス幅を緩やかに拡大していく、とポジティブな見通しであるが、この後半の部分については個人的にはネガティブである。
20年以上に渡り賃金が減少傾向にあるものが、たった数年で変わるほどドラスティックな政策や指導者が今の日本にあるかと言われればNoであろう。したがって2023年にこれが起きる確率は非常に低いと見る。
仮に上述の問題点に改善が見られない状態で、緩和の停止や引き締め(特に利上げ)に舵を切るような場合は、これまでの日銀のロジックに矛盾するし、それこそ日銀の信用に関わってくる。これらはブラックスワン的イベントになるだろう。
以上から、新日銀総裁下での金融政策も黒田体制を引き継いだ緩和的なものになると考える。
市場を取り巻く不透明感
先日は黒田日銀総裁がサプライズでYCCの修正を発表したことで市場が動揺したのに加え、退任を間近に控えたタイミングでこれまで頑なに変えないと言っていた政策を変更したことで、新総裁以降の金融政策修正の幕開けではないかという憶測も生まれているようである。
黒田総裁は先日の会見において、YCCの修正は政策の転換や引き締めを意味しないと言及したものの、この先何が起こるかわからないという不透明感から市場が安心感を得るには何らかの材料が必要ではないか。それまでは円の下値(=ドル円の上値)は限定的になる可能性は十分考えられる。
筆者は、新総裁が決定しこれまでの黒田金融政策を引き継ぐ形の政策が発表されたタイミングで、円の上値は再び限定的になり、テクニカルで言及したレンジ下限からのドル円上昇圧力が再び高まるのではと見ている。
Merry X’mas🎅 and Happy New Year!🎍
みなさん良いお年を!
【ドル円】日本政府の円買い介入基準を調べてみたBloombergに興味深い記事が載っていました。
日本政府が介入に踏み切る”過度な変動”は前日比で1.2%超円安が進んだ時なのではないか?という推察です。
(URL等投稿内では紹介できないので気になった人は検索してみてください。)
なるほど、確かに介入に踏み切るべきかどうか内部で判断するにしても、何らかの基準があった方が意思決定はしやすいでしょうし、そうした基準が存在するのかもしれません。
ということで記事の中で触れられていることを、代理検証シリーズとして共有したいと思います。
以下のチャートはドル円の日足に、介入と介入が疑われる動きをプロットしたものです。
日本政府がオフィシャルに介入と認めているのは9/22のみですが、それ以外に10/21のNY時間と10/24のオセアニア時間に4,5円近く動いた変動含め3つ記載しています。
これを見ていくと、
・9/22の介入直前高値は前日21日の終値から1.29%上昇
・10/21NY時間の急変動は、前日20日終値から1.24%上昇した時点で発生
・10/24オセアニア時間の急変動は、前日21日終値から1.35%上昇した時点で発生
といずれも前日の終値に対して1.20%以上上昇しています。
なお、9/22以降で前日終値比で1.20%以上上昇したのは上記3回のみです。
これに加えて、対前週比という観点でも何らかのモニタリングがされている可能性も考えられるため、前週の終値との比較もしてみました。
以下は週足に前週終値との対比を記したものです。
・9/22の介入直前は前週終値比2%超上昇
・10/21の急変動直前は前週終値比2%超上昇
・10/24の急変動直前は前週終値比1.4%超上昇
となっています。
10/10週も前週終値比2%超上昇していますが、この週は特に目立った円高方向の動きというのは見られませんでした。
もしかしたら、対前日比と対前週比両方を勘案している可能性も考えられます。
介入という伝家の宝刀がそう何回も抜かれる可能性は低いとは思いますが、
前日比1.20%超の上昇、対前週比で2%超の上昇というラインは介入が行われる可能性の高いラインとして警戒しても良いかもしれません。
なお、先日筆者のSNSではシェアしたのですが、
TradingViewではバー何本に対して何%上下に動いたらアラートを出すということができるので、これを使ってアラートを設定すると、介入と思われる動きをアラートでキャッチすることができるので非常に便利です。
ぜひお試しあれ。