連邦準備制度理事会（FRB)は2022年3月16日から政策金利を引き上げはじめました。
FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、0.25～0.50％とすることを決定。これは、2020年3月に新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するために実施したゼロ金利政策から、約2年ぶりの利上げとなりました。
その後、FRBは2022年5月、6月、7月、9月、11月、12月のFOMCで、それぞれ0.25％の利上げを実施しました。これにより、2023年10月31日現在、政策金利は5.25～5.50％と、2001年以来22年ぶりの高水準となっています。
FRBが政策金利を引き上げる理由は、高インフレを抑制するためです。米国では、2022年5月に消費者物価指数（CPI）が前年同月比8.6％上昇し、1981年12月以来の高水準となりました。FRBは、政策金利を引き上げることで、経済活動を鈍化させ、インフレを抑制しようとしています。
FRBが政策金利を引き上げはじめた頃から中央銀行が米国債をリザーブとして保有する比率を下げています。特に、中国は米国債券の保有率を一気に下げました。それと同時に、中国はリザーブとして金の保有率を高めています。ロシアがウクライナに侵攻したのはちょうどその頃です。そして、中国をはじめとする多くの国がアメリカや欧州諸国が提唱するロシアに対する経済制裁には賛同せず、ドル離れが話題になりました。金は安全資産と言われ、金価格がこの頃、上昇し、マーケットではドル離れが話題となりました。
10月、ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃で、金融市場に激震が走りました。安全資産である金が再び買われました。そのため、多くは地政学リスクの高まりが金価格を押し上げている要因であるとされています。安全資産の金がが買われたとは言え、地政学リスクが主要因であれば、金価格の上昇は一時的な質への回避に過ぎないはずです。
過去のデータから米国債券市場のボラティリティが高まると金価格は上昇しています。中国が米債保有率を下げたのは債券市場のボラティリティ(MOVE指数)が上昇すると判断していたからとみるべきでしょう。
米国債券市場が落ち着きを取り戻すと金価格の上昇が一旦、終焉を迎えると思われます。金と米国債は一見、無関係のようですが、実はかなり密接な関係にあるようです。