【米国株】S&P500が強気相場入り このまま最高値を更新する確率は◯◯% 米国株の代表指数であるS&P500が昨年10月につけた安値から20%上昇し、強気相場入りを果たしました。
このまま強気を維持して最高値を更新するまでに至るのか気になっている方も多いかと思います。
そこで今回は、過去に弱気相場から強気相場への転換を果たし、そのまま最高値を更新したケースがどのくらいあるのかを調べた結果をシェアしたいと思います。
S&P500 月足(1974年〜)
今回は1974年の第一次オイルショック以降を対象に弱気相場から強気相場への転換を調べました。
チャートはS&P500の月足に主要イベントをプロットしたものです。
中段は当時の直近高値からの下落率(赤)、直近安値からの上昇率(緑)を表します。赤の2本の水平線は上昇率・下落率20%のラインです。弱気相場となったポイントを緑の丸で示しています。
下段はFRBの政策金利です。
弱気相場入りから強気相場へ転換した事例は、2022年~23年を除いて10回ありました。
以下でそれらの動きを詳しく見ていきます。
1.第1次オイルショック
1974年10月に底値をつけた後、20%上昇し強気相場入り。そのまま第2次オイルショックを迎えますが、1974年10月の安値を割ることなく最高値を更新する流れへ続きます、
2.第2次オイルショック
第1次オイルショック後の上昇から再び弱気相場入り。1978年3月に底値をつけた後は強気相場転換し、およそ2年後に最高値更新。
3.金利上昇による米国リセッション
第2次オイルショックによるインフレを退治するためにFRBが異例の強行利上げを行い、政策金利は1980年3月には20%近くまで上昇。
その結果米国経済はリセッション入りし、1982年8月に底値をつけるまで弱気相場が続きます。
そのあとは上昇に転じ、約半年後の1983年1月に最高値更新。
4.ブラックマンデー
たった1ヶ月でSP500が35%近く下落した1987年10月は、その月の安値を割ることなく、約2年後の1989年7月に最高値更新。
5.湾岸戦争
1990年10月に底値をつけた後、5ヶ月後に最高値更新。
6.LTCM(ロングタームキャピタルマネジメント)破綻
1998年10月に底値をつけた後は反転上昇し、2ヶ月後には最高値更新。
7.ドットコムバブル崩壊
2000年始めから2001年9月までの弱気相場。
2001年9月の底値から一旦は強気相場入りを果たすも、今度はワールドコム・エンロン会計詐欺が発覚し、再びドットコムバブルの安値を割る弱気相場入りとなりました。
この時は9.11も重なり、米国にとっては暗い新世紀の幕開けとなった時代でした。
8.ワールドコム・エンロン会計詐欺
2002年7月に底値をつけた後は強気相場入りを果たし、5年後の2007年には最高値を更新します。そして後続のリーマンショックを迎えることになります。
9.リーマンショック
ワールドコム・エンロン会計詐欺後の上昇相場で記録した2007年10月の最高値から57%の下落。
2009年3月に底値をつけるまで1年半近く下落が続きました。そこからは反転上昇し、リーマンショックから約5年後の2013年4月に最高値を更新します。
10.コロナショック
リーマンショックでの底値をつけた2009年3月以降、SP500は毎年最高値を更新する長期上昇トレンドにありましたが、そんな中発生したのが2020年のコロナショックです。
ただ、コロナショックの直後にFRBがゼロ金利政策を取ったことで相場はすぐに上昇転換。結局2020年も前年に続く最高値更新となりました。(2018年の世界同時株安は見方によっては弱気相場とみなす考えもあり。)
以上を整理すると、弱気相場から強気相場転換を果たし、そこからさらにもう一度安値を更新したケースは10回中1回のみ(#7)。
確率的には90%が最高値更新を果たしたことになり、今回の強気相場転換にも期待を持たせる動きではありますが、そうは問屋が卸さないのが相場の難しいところであり、面白いところ。
以前の投稿"【米国株】半値戻しは強気のサイン? SP500の弱気相場における半値戻し50年の傾向"では、S&Pが直近安値から半値戻しを達成した後に再び安値を更新するケースは、過去50年間で1回だけだったという紹介をしました。
ですが、2022年の弱気相場においては2022年8月に当時の直近安値から半値戻しを達成した後は、再び安値を割る展開となりました。(下記リンク参照)
では、今回の強気相場の継続性では何が懸念となるのでしょうか?
一つ確実に言えることは、FRBが政策金利を高水準で据え置き続けるかどうかでしょう。
先程のS&P500の月足チャートを政策金利と関連付けて見てみましょう。
<再掲>
前述の10回の強気相場転換において、最高値を付ける過程で政策金利が上昇または横ばいにあったのは、
2.第2次オイルショック
3.金利上昇による米国リセッション
4.ブラックマンデー
6.LTCM破綻
の4回。
それ以外は全て利下げ局面にあるか、またはゼロ金利政策/超低金利政策が取られていたことが特徴です。
特に21世紀に突入してからの弱気相場から強気相場への転換事例を見てみると、全て利下げ局面、ゼロ金利政策/超低金利政策の下での最高値更新となっています。
2023年5月時点のFRBの政策金利5.25%(青の破線水平線)を超えた状態で最高値更新した事例は、21世紀以降はありません。
2001年以降は世界的に超低金利政策が取られており、株価にとってはポジティブな環境が揃っていたことは間違いなく考慮すべき要素の一つでしょう。
単純に上昇率と下落率の推移だけで見た場合とは状況が異なり、諸手を挙げて現在の強気相場を歓迎できるかというと、首を傾げざるを得ません。
ここ数ヶ月は経済指標が弱気な結果であったり、インフレ指標に鈍化が見られると利上げ停止期待や一部では利下げ観測まで出て、株上昇やドル安の動きにつながることがあります。
一方で、FRBの高官からは口すっぱく、「利下げはない」、「政策金利を一定期間据え置く」という発言が出ている中、この強気相場がどこまで続くかのか、今後の行く末が非常に楽しみなところです。
Frb
【ドル円】2023年の見通し| 月足3波終了でレンジ入りの可能性今回は今年最後の投稿ということで、ドル円の2023円の見通しについてテクニカルとファンダメンタルの両観点からの考察を共有してみたいと思う。
2022年は歴史的に円安が進行した一方で、年末まで後少しというタイミングで突如日銀からYCC(イールドカーブコントロール)の修正が発表されるなど、ドル円にとっては怒涛の一年であった。
この一年を受けて来年はどのような動きが考えられるのか、気になる方も多いかと思うので参考にしていただければ幸いである。
テクニカル
チャートはドル円月足である。
改めて現在までの流れを振り返ってみると、アベノミクスで始まった大金融緩和で70円台からの大幅な円安進行が始まり(上昇1波)、日銀がマイナス金利を導入した2016年1月から2020年12月までのレンジ相場(2波)、そして2021年に入ってからの日米金利差の拡大を伴った急激な円安の進行(上昇3波)と、月足レベルでのN波動が推進。
そして2022年の年の瀬になって、YCCの修正という過去のドル円の動きの節目で起きていた金融政策の変更が発生した。
なお、1波のちょうど等倍地点でドル円が折り返してきているのはテクニカルのエキサイティングなところである。
また、1波(3年)と2波(5年)に要した時間を考えると、3波の時間(まだ2年)が短いのが個人的には気になるところではあるが、このYCCの修正イベントとその他のテクニカル要素から、一旦便宜的に月足の上昇3波は終了したと仮定してみる。
以上の流れを元に来年にどのような動きが出るかを考えると、ドル円お得意の三角保ち合いまたはフラッグ(=斜めのレンジ)になるのではと見ている。
理由は、前述のようにドル円の月足レベルでの3波が終了していることに加え、日足以下の時間軸ではおなじみの光景ではあるが、大きな上昇(または下降)の後というのはレンジになりやすいものである。それが月足という長期時間軸で起きるのではないかというシンプルな考え方である。
価格的には上限の目処を143.50、下限はMaxで116.50円から120円と見ている。
ドル円の月足に、日米長期金利差(中段)、日米政策金利を表示したものが以下のチャートである。
FRBが利上げを開始したのが2022年3月で、そこから日米長期金利が一層拡大してドル円が急上昇した訳だが、その時の月足の安値が115円なので、その少し上あたりのゾーンをMAXでの下限として見ているということである。
ファンダメンタルズ
米国
ドル円の動きに大きく影響する日米双方のファンダメンタルズについて、まずはアメリカ側から見ていきたい。
注目は何と言ってもFRBの利上げ停止と利下げ観測に伴う日米長期金利差の縮小であろう。
2021年以降の急激な円安の要因の一つが日米金利差の拡大であることは前述の通りであるが、FRBは2022年に歴史的にも稀なスピードで利上げを行なったことで、2023年にはこの影響がインフレをはじめとする実体経済の様々な点に影響を及ぼし始めることが想定される。インフレ率に低下が見られ始める一方で、利上げの影響による企業活動の縮小、業績悪化、失業率上昇が目立ち始め、FRBの焦点はインフレ退治から景気停滞/後退対策へと徐々にシフトしていく。
ただし、インフレ率については急激に下がるということは考えにくく、引き続きインフレをケアする必要性は継続する。そうするとFRBのメンバーが再三言及しているように、しばらくの間は政策金利を一定の高水準に留める期間が生まれる。
2022年は拡大する一方だった日米長期金利差が横ばいから縮小状態になるため、ドル円の上昇圧力は緩和する。
なお、FRBのメンバーは2023年の利下げはあり得ないと発言しているが、それは上記のようなインフレのしつこさを想定していることに加え、70年代オイルショック時の過ちや、2021年の「インフレは一過性」のような判断ミスを恐れてのことだろう。個人的には、出るとしても利下げの観測くらいであろうと見ている。
また、仮に米国が利下げに転じて、日米金利差がさらに縮小に転じてきたとしても2021年以降の上昇を全て覆すようなドル円の下落にはなりにくいことは歴史が証明している。この辺りは以前の投稿「日米金利差縮小してもドル円下落は限定的?過去20年の傾向を見る」(下記リンク)でまとめているので合わせて参考にしていただきたい。
日本
日本側で注目されるのは、やはり来年4月に就任する新日銀総裁下での金融政策であろう。
ここについては筆者は基本的に大きな変更はないものと見ている。
現在日本に見られている非常に緩やかな物価上昇は、欧米の物価上昇に見られるデマンドプル型ではなく、コストプッシュ型のインフレであるというのは周知のことであるが、コストプッシュを牽引していた原油・エネルギー価格が低下してきているのに伴い、この緩やかな物価上昇も次第に停滞するのではないか。
もう一つ日銀が再三言及している賃金上昇を伴う物価上昇であるが、これに関しては残念ながらそう簡単には起こらないであろう。
日銀が公表している経済見通しでは、直近の物価上昇に関してエネルギーや食料品、耐久財などの価格押し上げ要因が減衰するのに伴い、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想。その後はマクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで再びプラス幅を緩やかに拡大していく、とポジティブな見通しであるが、この後半の部分については個人的にはネガティブである。
20年以上に渡り賃金が減少傾向にあるものが、たった数年で変わるほどドラスティックな政策や指導者が今の日本にあるかと言われればNoであろう。したがって2023年にこれが起きる確率は非常に低いと見る。
仮に上述の問題点に改善が見られない状態で、緩和の停止や引き締め(特に利上げ)に舵を切るような場合は、これまでの日銀のロジックに矛盾するし、それこそ日銀の信用に関わってくる。これらはブラックスワン的イベントになるだろう。
以上から、新日銀総裁下での金融政策も黒田体制を引き継いだ緩和的なものになると考える。
市場を取り巻く不透明感
先日は黒田日銀総裁がサプライズでYCCの修正を発表したことで市場が動揺したのに加え、退任を間近に控えたタイミングでこれまで頑なに変えないと言っていた政策を変更したことで、新総裁以降の金融政策修正の幕開けではないかという憶測も生まれているようである。
黒田総裁は先日の会見において、YCCの修正は政策の転換や引き締めを意味しないと言及したものの、この先何が起こるかわからないという不透明感から市場が安心感を得るには何らかの材料が必要ではないか。それまでは円の下値(=ドル円の上値)は限定的になる可能性は十分考えられる。
筆者は、新総裁が決定しこれまでの黒田金融政策を引き継ぐ形の政策が発表されたタイミングで、円の上値は再び限定的になり、テクニカルで言及したレンジ下限からのドル円上昇圧力が再び高まるのではと見ている。
Merry X’mas🎅 and Happy New Year!🎍
みなさん良いお年を!
FRBのバランスシート縮小のインパクトを考える金融政策には
・量的政策(国債を買い取り、市場に資金を流す、もしくは国債を売却し、資金を吸収する)
・質的政策(政策金利を下げること、もしくは上げること)
の2種類があります。
アメリカは特にコロナショック後
質的、量的にも大規模な金融緩和政策を行ってきました。
つまり政策金利を下げ、国債を買い取ってきました。
その結果、FRBのバランスシート(B/S)はコロナ前には約4兆ドルだったものが、現在は約9兆ドルまで膨れ上がっています。
膨れ上がったB/Sを少しずつ縮小させていくことになりますが、これをQT(Quantitative Tightening)つまり量的引き締めと言います。
前回のQTでは約4兆5000億ドルを約2年かけて約6500億ドル減らし約3兆8000億ドルにしました。
ただ、前回のQTは好景気の中でのものに対して、今回のQTは景気一服もしくは景気後退の局面において、インフレを抑えにいくものとなります。S &P500をオレンジで示していますが既に下降トレンドに入った可能性もあります。
このような中でも、政策金利を上げ(質的引き締め)、QTを実施(量的引き締め)を行うということは過度なインフレを警戒しているとマーケットに知らせることが出来ます。
ただ、問題はどのようなペースでQTを行っていくかです。現在出ている情報では前回のQTより、急速に行っていく予定となっています。
ただ、あまりにも急速すぎるとマーケットのコロナ禍から回復してきている経済の資金需要を満たせないことになりますので注意が必要です。
そういう意味では
6月中旬に行われる次回のFOMCは要注目です。
【図解】バランスシート縮小とは?テーパリングと何がどう違う?明けましておめでとうございます。
2022年最初の投稿は、昨年12月のFOMCの議事録で明らかになったバランスシートの縮小について解説したいと思います。
バランスシート縮小って何?テーパリングとどう違うの?という疑問を持っている方はこの機会に図解でイメージとともに理解してしまいましょう。
金融緩和のサイクル
下の図は金融緩和から引き締めまでのサイクルを示したものです。
バランスシート縮小とは、各国中央銀行が金融緩和フェーズで購入した国債や社債などの資産を売却し、市場に流通するお金を減らすことを言います。
以下、サイクルの①〜④まで順番に見ていきます。
①景気が悪くなると、お金周りが悪くなるので中銀は市場に流通するお金を増やすために、国債や社債といった資産を購入することでお金を市場に流通させます。これが①の量的緩和です。
②経済回復の兆しが見えてくると、量的緩和のペースを縮小し市場に供給するお金の量を徐々に減らす対策を行います。これがテーパリングと呼ばれるものです。
テーパリングは英語のTaper(徐々に先細るの意味)から来ています。裾の細いジーンズをテーパードジーンズと言いますが、それと同じ語源です。
現在アメリカのFRBが実施しているのがこの②のテーパリングのフェーズですね。
大規模金融緩和によって貨幣価値が下がり、その結果インフレが過熱するのを懸念して、昨年年末くらいから引き締め方向に舵を切ったという経緯があります。
テーパリングは資産購入の規模は縮小するものの、まだ購入は継続するため、図に示したように中銀のバランスシートの資産は緩やかですが増加を続けます。
③テーパリングが終了すると、資産購入がストップするため残高は一定になります。これが③のフェーズです。
ニュージーランド中銀は昨年7月時点で資産購入プログラムの終了を宣言し、昨年2021年にすでに利上げを実施。カナダ中銀も量的緩和終了を宣言しているのでこのフェーズに入ります。
④景気回復が進展し過熱感を帯びてくると、金融緩和フェーズで購入した資産を売却することで、市場に流通するお金の量を減らす対策を行います。これが④のバランスシート縮小です。
将来再び経済危機や不景気になった時に緩和策を実施できるよう、非常事態モードから正常モードへ向けて動き出す段階と言えます。
市場への影響と前回のバランスシート縮小
さて気になるのが市場への影響です。
アメリカのFRBを例に挙げると、昨日2022年1月5日に公開された昨年12月のFOMC議事録では、参加者の幾人かが利上げ後の早期バランスシート縮小開始が適切とする内容が公開されました。
2022年の(3回という回数含めた)利上げの可能性がより高くなったと受け止められ、議事要旨公開後は株安・ドル高で反応。FRBがより一層タカ派になるのを警戒した向きもあるかもしれません。
以下のチャートはドルインデックスの月足です。
前回リーマンショック後の金融緩和を経てバランスシートの縮小が行われたのが、2017年10月から2019年7月にかけてですが、この時のドルの動きを見るとドル高一直線であることがわかります。(ブルーの帯部分)
当時と今では相場状況は異なるものの、2020年のコロナショックにより金融緩和でドルが過剰に供給されてドル安になっていたものが、金融正常化の過程でドルの供給量が削減され、結果としてドルの価値が上がるという動きになる可能性はかなり高いと考えられます。
皆さんも自分が投資している資産や銘柄の値動きを振り返ってみると、何かしらの発見があるかもしれません。
投資のプランニングにもなることでしょう。
FRBの資産増減をみてみようこちらがFRBの資産額推移です。
桁が多すぎて分かりにくいですが
単位が百万ドルですので
左端の数値が兆ドルを指しています。
つまり現在は8兆2571億円ということになります。
FRBの資産が増える要因は国債の買い入れです。これを縮小するのがテーパリングということになります。
全体を見ると大きく3つの増加期があることが分かります。
①(緑)のリーマンショック期
②(赤)のコロナ発生期
③(紫)のコロナ拡大期
分析
①のリーマンショック期においても継続的な金融緩和を行ってきたことがこちらのラインチャートから分かります。
一方で
②(赤)のコロナ発生期には極めて機動的に金融緩和を行い、マーケットに資金供給を行ったことが分かります。
そして現在に至る
③(紫)のコロナ拡大期には継続的に資産購入を進めていることがうかがい知れます。
現在、米国は
中央銀行が③のように継続的に資産購入(金融緩和)をしつつ、
政府は大規模な財政支出(財政政策)を行っており、それが上手く回っていると感じています。
ただ、資産購入をこのまま続けるわけにもいきませんのでテーパリング(資産購入縮小)の時期が大切になってきます。
また、大規模な財政支出による債務も膨れ上がってきていますので、今後はどうやって解消していくかが課題となります。
本日は以上です。ありがとうございました。
各国政府・金融当局の追加措置に怯えて戦う必要はあるのか?※2020年4月1日21時00分時点のNews Column
📌市場動向
✅FRB「海外中銀にドルの流動性を供給する緊急措置を決定」
同措置により、各国中銀は米国債をドルに交換する事が可能になり、管轄する金融機関に供給できる。
但し、弱い経済指標が続く中発表された同措置がドルの重しとなっている。
トランプ大統領「実質金利ゼロ、借りてインフラ整備するのに絶好の機会」
先週成立した対策と同額の2兆ドル規模の公共事業などインフラ整備を進める追加経済対策への意向を示した。過去最大規模の財政政策案が続出しているが、同時に国家財政への影響が警戒され始める可能性も。
✅中国製造業購買担当者指数「52.0」
同指数は「50.0」が景気後退・拡大を左右する節目とされるが、新型コロナウイルスの影響で過去最低を記録した前月の「35.7」から1ヶ月で急回復した事になる。
市場予想を上回るペースの回復で、国内企業の活動再開が回復を後押した格好だ。
一方、世界的な景気後退が本格化する中、海外需要のV字回復には時間を要する見通し。単一の指標で、楽観には傾けない。
✅ECBメンバー・ギリシャ中銀総裁「2010年の欧州ソブリン債危機再発のリスクに言及」
欧州各国が共通した財政政策(共通債発行等)を行動せねば、欧州は再び債務危機に陥ると警鐘。金融危機の度に実行された多額の資金供給が、政府の負債を積み重ねてきた。現在、共通債発行については意見が対立している状況。
📌重要指標
✅米国 22時45分 製造業PMI
✅米国 23時00分 ISM製造業景況指数
✅米国 23時30分 EIA週間原油在庫
✅米国 27時30分 ボストン連銀総裁の発言
📌統括
海外中銀へのドル供給制度開設を受け、直近相場の急騰要因となった「資産の現金化」に伴うドル買いも落ち着きを見せ始めている。東京都閉鎖懸念に加え、本日発表を控えるADP・ISMも大幅な落ち込みが予想される中、上値の重い環境。
直近のドル急騰要因が「資産の現金化」によるものだと考えると、リスク先行によるドル高ではなく、リスク回避によるドル高と解釈できるが、つまるところ「市場は方向性を見失っているようで見失っていない」のかもしれない。
各国政府・金融当局のあらゆる措置が機能した結果の上昇でない事を伺うと、追加対策による中長期的な効果は見込みにくい状況。必要以上に追加措置に臆すのではなく、値動きを最優先に思考・判断・行動する事を忘れないでほしい。
はげしいXRP ( Ripple ) XRP が激しく動いているようです。ここ数日で1XRPが0.15USDから0.3ぐらいまで上昇しました。現状0.5のリトレースメントと0.3の高値を行ったり来たりしているようです。雲を下抜けするんじゃないかななんて思ってます。
Twitterの謎のカウントダウンのせいでしょうか。カンザスシティ連邦準備銀行が主催するFRBシンポジウムでなにか発表されるのではという思惑からのようです。個人的には技術的なXRPの役割は良いと思いますが、その仕組がビットコインとは全く違うのと、Ripple社という企業により作られた仮想通貨という事が前提ですので、流動性が上がれば銀行間の国際送金などが円滑になるというところで非常に銀行にも、顧客にもメリットはあるとおもいますが、できればXRPよりRipple社に投資をしたいかななんて思ってます。上場すればですね。。。