ドル円は反落して週引けた。
〇新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ米大統領が中国に報復関税を課す可能性を示唆したことが嫌気されて、時間外のダウ先物が下落。
投資家がリスク・オフの動きを強め円買い・ドル売りが先行した。
〇4月米ISM製造業景気指数が41.5と予想の36.0を上回ったことも相場の支援材料となり、一時107.08円付近まで持ち直した。
〇同時に発表された3月米建設支出も前月比0.9％上昇と予想の3.5％低下より強い数字となった。
107円台での滞空時間は短かったが、ダウ平均が一時700ドル超下落したにもかかわらず、下押しは106.72円付近にとどまるなど、NY中盤以降は下値の堅さが目立った。
〇トランプ米大統領はこの日、「米食品医薬品局（FDA）は新型コロナ感染症治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルに緊急使用許可を与えた」と述べたが、為替や株式相場への影響は限定的だった。
〇シカゴの投機家、投資家の今週のポジションで円の買い持ちは前週から増加し1カ月半ぶりの高水準となった。市場の買い持ちが膨らんだことで、円が上昇しづらくなると考えられる。
〇今週の日銀、連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）に続いて、来週は英国中銀や豪州準備銀行が金融政策決定会合を開催する予定。
〇米国では景気後退入りを示す米国経済指標が出始めた一方で、徐々に経済活動が再開していることや新型ウイルスパンデミックの治療薬やワクチンの開発が進展していることはプラス材料となる。
ただ、FRBのパウエル議長が懸念しているように、ワクチンが開発されない限り経済の正常化には時間がかかる可能性があり、景気後退が深刻化する可能性も残る。
FRB高官の多くは経済封鎖が長期化した場合、経済の一部が破壊され、大恐慌時のような状況に陥るリスクが高まると警告している。
また、たとえ経済活動が再開されたとしても成長がパンデミック危機前の強さに戻る可能性は少ない。
弱い成長をできるだけ短期に抑え、景気後退の深刻化を回避すべく、米連邦準備制度理事会（FRB）は当面大規模緩和を維持する方針を示しており、おそらく追加措置を講じる可能性が強いとしている。
〇労働市場の影響を確認するため4月雇用統計に注目が集まる。
週次失業保険申請件数はすでに3000万件超に達した。
雇用統計で失業率は16％と過去最高に達し、非農業部門雇用者数は2200万人減と、前代未聞の水準に落ち込む見通し。
また、4月ISM非製造業指数も37.2と、2009年12月から11年間続いてきたサービス業の拡大が縮小に転じ、過去最低を記録すると予想されている。
ドル売り圧力が強まる可能性もある。
〇経済活動の再開に伴う需要回復期待が強まったほかに、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の協調減産開始で供給過剰懸念が後退したため買いが強まった。
〇新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ米大統領が中国に報復関税を課す可能性を示唆
〇米連邦準備制度理事会（FRB）は米国債購入ペースを1日80億ドルへ従来100億ドルから減速した。資金調達市場が一段と安定した証拠となった。
〇新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ米大統領が中国に報復関税を課す可能性を示唆したことが嫌気されて、時間外のダウ先物が下落。
投資家がリスク・オフの動きを強め円買い・ドル売りが先行した。
〇4月米ISM製造業景気指数が41.5と予想の36.0を上回ったことも相場の支援材料となり、一時107.08円付近まで持ち直した。
〇同時に発表された3月米建設支出も前月比0.9％上昇と予想の3.5％低下より強い数字となった。
107円台での滞空時間は短かったが、ダウ平均が一時700ドル超下落したにもかかわらず、下押しは106.72円付近にとどまるなど、NY中盤以降は下値の堅さが目立った。
〇トランプ米大統領はこの日、「米食品医薬品局（FDA）は新型コロナ感染症治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルに緊急使用許可を与えた」と述べたが、為替や株式相場への影響は限定的だった。
〇シカゴの投機家、投資家の今週のポジションで円の買い持ちは前週から増加し1カ月半ぶりの高水準となった。市場の買い持ちが膨らんだことで、円が上昇しづらくなると考えられる。
〇今週の日銀、連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）に続いて、来週は英国中銀や豪州準備銀行が金融政策決定会合を開催する予定。
〇米国では景気後退入りを示す米国経済指標が出始めた一方で、徐々に経済活動が再開していることや新型ウイルスパンデミックの治療薬やワクチンの開発が進展していることはプラス材料となる。
ただ、FRBのパウエル議長が懸念しているように、ワクチンが開発されない限り経済の正常化には時間がかかる可能性があり、景気後退が深刻化する可能性も残る。
FRB高官の多くは経済封鎖が長期化した場合、経済の一部が破壊され、大恐慌時のような状況に陥るリスクが高まると警告している。
また、たとえ経済活動が再開されたとしても成長がパンデミック危機前の強さに戻る可能性は少ない。
弱い成長をできるだけ短期に抑え、景気後退の深刻化を回避すべく、米連邦準備制度理事会（FRB）は当面大規模緩和を維持する方針を示しており、おそらく追加措置を講じる可能性が強いとしている。
〇労働市場の影響を確認するため4月雇用統計に注目が集まる。
週次失業保険申請件数はすでに3000万件超に達した。
雇用統計で失業率は16％と過去最高に達し、非農業部門雇用者数は2200万人減と、前代未聞の水準に落ち込む見通し。
また、4月ISM非製造業指数も37.2と、2009年12月から11年間続いてきたサービス業の拡大が縮小に転じ、過去最低を記録すると予想されている。
ドル売り圧力が強まる可能性もある。
〇経済活動の再開に伴う需要回復期待が強まったほかに、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の協調減産開始で供給過剰懸念が後退したため買いが強まった。
〇新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ米大統領が中国に報復関税を課す可能性を示唆
〇米連邦準備制度理事会（FRB）は米国債購入ペースを1日80億ドルへ従来100億ドルから減速した。資金調達市場が一段と安定した証拠となった。