米ドルの長期見通しと注目ポイント

方向性（2021年末時点）：ドル買い→ドル売り
ポイント：バイデン政権と中間選挙(11月8日)

バイデン政権
21年末にバイデン大統領のメイン政策だった大型歳出法案がマンチン上院議員の反対で議会を通過することができませんでした。22年の議会では規模をさらに縮小して議会の通貨を目指しますが、どこまで規模を縮小するのか、また増税などの歳入計画を変更するのかに注目です。ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは、大型歳出法案が議会を通過しなかったことで、22年の経済見通しを下方修正しています。ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーの見通し通りであるならば、利上げ期待は後退し、金利の上昇は抑えられドル買いは進みにくくなります。

中間選挙(11月8日)
中間選挙では下院の全議席と上院の定数の3分の1議席が争われます。現在の民主党は50議席（定数100議席）、下院議会では221議席(定数435議席)を獲得しており、ギリギリで過半数議席を獲得しています。中間選挙で民主党が議席を失うようになれば過半数を割り込み、レームダックとなりバイデン政権は政権運用が難しくなります。法案は通りにくくなり、米国の経済成長は低下が予想されます。そうなるとドルは売られやすくなると考えています。

上記2点から、年前半は利上げ期待などからドル買いが進む可能性がありますが、バイデン政権の大型歳出法案を早めにまとめることができなかった場合や、支持率が下がり中間選挙の情勢が悪くなってくるとドルが売られやすくなってくるのではないかと考えています。