トレードアイデア
為替と貿易および株価との関係考察先日マネクリで米2年債利回りが4%を超えればドル円が140円になるという記事を見つけた。
面白い分析だなと思ったのと同時に、信憑性はどれくらいかと単純に疑問になったので自分でもチャートを書いてみることにした。
まずこの見解に対する感想を先に述べておくと、個人的にはちょっと強引すぎる結論だなと感じた。
直近の1年程度を拡大してなんとなく2年債利回りとドル円が重なっているのでそれを外挿するイメージで推測しているが、実際に自分で重ねてみるとなかなか重ねられなかったためである。
もちろん仕組み的にはこれらは連動するので参考にはなる。だが4%と言い切れるかは何とも言えない感触だった。
これを皮切りに、勉強を兼ねて為替変動の要因について自分なりに調べてみた。
一般に為替変動の要因としては金利のほかに物価や貿易収支などがあげられる。
しかし最近の為替の記事では金利や物価との関連記事はよく目にするが、貿易収支との関連が述べられた記事は見た記憶がなかった。
そのため貿易収支の観点でも実際の関連性はいかがなものか確認してみた。
上から順にさまざまなチャートを重ねており、中段が輸出入金額および貿易収支である。
ドル円のトレンドを基準に、同相の箇所はオレンジ、逆相は青で矢印を書いている。(他も同様。)
貿易収支が黒字のところは青塗、赤字は赤塗としている。また輸出入をそれぞれ描いただけだとクネクネしていてその差の変化率が見えにくかったので貿易収支は分けて描いてある。
これを見ると先月の日経新聞で出ていた直近の貿易赤字の拡大スピードが凄まじいことが分かる。円安で日銀が期待している通り輸出も好調なのは確かだが、それ以上に輸入額の跳ね上がりが2013年ごろのそれと比べてひどい。
2008年のリーマンショックあたりから有事の円買いという現象が起こり、2013年頃に底を打つまで円高が進んだ。これにより輸出は減少し貿易収支は赤字に。さらに2013年から日銀の異次元緩和により急激に円安が進んだことで輸入金額が増加し貿易赤字も増加。しかし2015年にFOMCが利上げして米国インフレ率がストンと落ちたことで日本の貿易赤字は縮小。残念なことにこの間の輸出増加は大したことなく、ほとんど外的要因で回復したと言える。また目下の大赤字は米国およびその他の国の高インフレ(+利上げ) -> 円安 -> 貿易赤字という方向の作用である。そのため近年の日本においては「貿易収支が為替に影響する」という教科書通りの影響は他の要因に埋もれるらしい。
またこれ以前の期間では、多くは円安時に輸出が増える(逆もまた然り)という理論通りの動きをしているが、日銀の為替介入が活発だった2000年前後あたりの期間には、青矢印で示したように逆相関になっている時もあったようだ。
ここからさらに思考をめぐらして株と為替の関係についても調べてみた。
過度のドル高および米国貿易赤字の対策を目的とした1985年のプラザ合意を経て急激に円高が進み、それによって落ち込んだ日本の輸出力を救済するため日銀が政策金利(公定歩合)を下げたことで、日本はバブルに突入した。(経験してみたかった。。。)
それ以降はバブルが崩壊してもしばらく円高が続き、1995年ごろから日銀の為替介入が活発となる。
野村證券が東証の株式分配状況調査をもとにまとめたデータによると、これを見計らっていたのかはわからないが、ちょうど1995年あたりから外国法人による日本株の保有率が増えてきたようだ。
※TradingViewで描画できなかったので「株式分布状況調査 野村証券」で検索。
外国人が日本株を買うには円で買うことになるため、円安の方が買い圧力が高まる。
1995年ごろに円高が進んでいたことで外国人為替投資家が利確による円売り、および日銀の為替介入が重なったことで、そこから急激な円安に転じた。
それを機に外国法人による日本株買いが加速し、2000年頃には外国法人による株保有率が20%程度まで上昇。それ以降は絶対値こそ違うものの、日経は米国株とかなりのカップリングを見せていた。リーマンショックあたりまでは。。。
リーマンショック以降輸出が激減し、円高とともに外国法人の日本株売りも起こり、2013年まで日本株は下落。異次元緩和による円安が始まると割安になったことで外国法人の日本株買いが復活し、2015年ごろに保有率のピーク(31.7%)を迎える。
しかしここで悲しい兆候に気づいた。先日投稿した関連記事で、ドルベースの日経が下にブレイクアウトしていたのである。
2013年頃に起こった円安は外国人投資家の買いを引き起こしたが、今起こっている円安はどちらかというと利確のトリガーとなっているように思われる。実際に2021年2月ごろから米インフレと円安がスタートし、それと息を合わせるように日経が下落を開始している。これは最近の米国株暴落が始まるより1年近くも早い。これは今の円安による日本株が外国人投資家たちにとって「安いから買い」とはなっていないことを示唆している。
目下の米インフレはチャートで見ると明らかにぶっ飛んでおり、初めに示したドル円vs金利の図をそのまま見ると、同インフレ率の時代(1982年頃)のドル円は1ドル190円ぐらいであり、金利もそれ相応に高かった。
そのため現状のFOMCの利上げペースおよび日銀の金融緩和が続く限り、まだまだ円安が続く公算が大きいと考えている。
一方で日銀が何かしらの引き締めを行うだろうという見方も強まっているようだが、仮に金融引き締めを行ってもインフレが主要因である以上、円高化による貿易赤字の縮小効果はむなしく、むしろ日経株の爆下げを引き起こして終わるだろう。その際すでにかなりの保有率に上昇した外国人投資家が日本株を一斉に売ることになるので、これもまた円安圧力となりうる。さらには日銀が金融引き締めを行ったところで、海外のインフレが収まらない限り輸入を高値で行うことになり、その分円を支払うことになるため円安圧力は収まらない。プラザ合意の時のように世界で足並みをそろえないと円安退治は難しい気がする。
日経225の行方最近まで日経は7,8月ごろ上がるのではと予想していた。
その根拠はコロナショックの瞬間を除いて、直近高値からおおよそ38.2%下落の線で構成されるサポートラインに乗っていたことである。
これもそこそこな交点を持っていたので、この線に従えばもうじき反発するのではと思っていた。
しかし日経225をドルで表示したものがつい最近ダイバージェンスしていることに気づいた。
円表示のものではサポートラインにはみ出しが多いのが気になっていたのに対し、ドル表示の方ではコロナショック時も含めてより正確な交点を持っている。さらには2021年2月の反落は1989年の高値が綺麗に意識されすぎているように見える。
ここまで綺麗に点がそろっていると、やはり日本経済を動かしているのは日本人よりも海外の投資家なのだなとつくづく思う。
この結果より円表示よりドル表示の方が信頼性が高いと仮定すると、直近の価格がついにサポートラインを下にブレイクアウトしてしまっているように見える点に注目される。
円表示の日経はまだギリギリでサポートラインを割り込んでいないことを考えると、やはりこの原因は円安だろう。
本日の黒田総裁の発表で円高説はいったん見送られたので、これを受けて135円の突き抜けはほぼ確だと思われる。
これによって日経(ドル)がさらに下落すれば、せっかく景気優先で金融緩和維持を決めたのに、海外勢はドル表示の日経チャートを見て日本株を売ることになる。
そうなったら円表示の日経も遅れてサポートラインを割ることになるだろう。
そろそろ日本株を買い増そうかと思っていたが、来週以降の動きをもう少し見守ってから決めることにする。
【6/13 225USD環境認識】4時間足で戻り売りを検討したいが、日足では悩む位置。OANDA:JP225USD
【環境認識】
●月足
トレンド:ヨコヨコ
レジサポ:29500円抵抗、200日移動平均線。26500円支持、月足水平ライン。
●週足
トレンド:下降チャネルの上限付近。
レジサポ:200日移動平均線抵抗、終値は下降チャネルライン上限付近。月足水平ラインで支持。
下降チャネルラインの上限ではあるが、直近の上昇に対してフィボナッチリトレースメントは61.8%で止まり、38.2%も終値で超えているため上昇する可能性あり。
●日足
トレンド:直近の上昇トレンドは割れる。日足20SMAは上向き。
レジサポ:200日移動平均線が抵抗。27000円付近の水平ライン、日足20SMAが支持。
下降チャネルの上限付近であるため戻り売りを検討していたが、月足の水平ラインや日足20SMAの支持が警戒。
売り買いが拮抗しそう。
週足では直近の上昇の戻りを超えて反発はしている。
●4時間足
MACDあり
トレンド:直近の上昇トレンドは割れている。4時間足20SMAも割れている。
レジサポ:4時間足20SMA抵抗。日足20SMA支持。
4時間足と日足の20SMAの間。
ドル円で検証した逆張りフィボナッチの手法条件と重なっている。
4時間足でみれば戻り売りを考えたい。
【トレード】
●エントリー
27700円
●ターゲット
FE100% 26700円
リスクリワード1.3
FE161.8% 26000円
リスクリワード2.0
●ロスカット
28500円指値。
28000円を終値で超えたら成行決済(FR61.8%を超えている)
今後伸びる国はどこか先日米国の大暴落はバブルの崩壊なのかという記事を書いた。
その記事を書いた理由は、昨年末ギリギリまだ伸びていた時点で、米国株をそこそこな量を購入してしまい、現実を受け入れたくない執念で分析したためである。せっかく調べたなら自戒を込めて残しておこうと。
その記事では自らバブル崩壊と認める内容を記したが、ネガティブな話だけでは悲しいので自分への慰めのために別テーマでポジティブな分析もやってみたためここに記す。
「今後伸びる国はどこか」
GLOBAL NOTEというサイトで各国の名目GDP推移をcsvデータで無料ダウンロードできる。※その他は有料。
(その分析画像も見せたかったがTrading viewの無料会員ではリンク添付できなかったので割愛)
GDP上位100か国までのデータをもとに、1990年から2020年までの30年で最も伸びていた国を抽出した。
GDPだけの観点から期待を感じた国は次の2か国。
①インド(2021年GDP:6位)
30年成長率:8.1倍
現GDPのTop10のうち、中国に次ぐ2番目の伸びを記録。
※Top100の中での成長率は22位。カタールやイランなど中東の現GDP絶対値が小さい国の方が成長率では上にくる。
※中国の成長率は37倍。上位100か国のうち2位。
②ベトナム(2021年GDP:41位)
30年成長率:驚異の42倍!
意外にも上位100か国の中で1番の成長率。
チャートではこれらの国の名目GD(細線)および代表指数(太線)をUSドル単位で表示している。
参考としてGDP上位3か国(米・日・中)も載せている。
なお縦軸はともにログスケールである。
ここでログスケール(対数軸)での有用性について言及しておきたい。
文系大学はわからないが、少なくとも理系大学では科学実験で対数目盛のグラフを書いたことがあるだろう。
そのグラフの特徴は倍々(切り悪く1.3倍ずつとかでもよい)で増えていくものを描くと直線になる。
例えば基準値AがX倍ずつ増えていく場合、リニアスケール(線形軸)で描くとA^Xのグラフとなり急激に増えてよくわからなくなる。
これがログスケールではlog(A^x)=XlogA(logAは定数)となるため、中学で習った一次関数y=axのように直線で描けるようになる。
この特徴を踏まえてグラフを見てみると多くの国がおおよそ一定の年率で成長していることが分かる。(※日本を除く)
このグラフで重要なのはその傾きであり、絶対値は気にしなくてよい。絶対値だけをリニアスケールで見ていたら、右縦軸の値を見ていただくと分かる通りベトナムのGDPはまだ他と比べて桁で小さく、底を這いつくばうようなグラフとなり成長力に気づくことができない。
また投資で利益を得るために重要なのは絶対値で何$増えたかではなく、その比率 である。ログスケールでは傾きがそのまま年率を表しているため、絶対値に惑わされることなく成長率を俯瞰できる。
中国は政策リスクを感じつつ、上海総合指数的には2006年ごろから続く三角持ち合いを上に越えるかが注目される。
これは言わずもがなとして、インド指数代表のNIFTY50はすでに同時期から始まる持ち合いを上にブレイクアウトした感がある。NFインド株ETF(1678)やADR(米国預託証券)もあるので漁ってみてもいいかもしれない。
一方、残念ながらベトナム指数は長期のものが見つからず、私が調べた範囲ではまだあまりいい商品もなかった。だが今のGDP成長率が維持される限り十数年後には何かしらの商品が出てくるであろう。なお現時点でもSBI証券ではベトナム株を「ドン建て」買えるらしい(ドルではなくてドン!)。ADRもまだない模様。残念。
インドGDPは今のペースでいけば日本の呆れるほど横ばいのGDPを2030年頃には超えるだろう。(ウォルト・ディズニーの「現状維持は後退である」という言葉が思い起こされる。)
同様にベトナムGDPも今のまま伸びれば2040年代頃には日本に肩を並べそうである。ベトナムの都市のひとつ、ホーチミンの画像をググると、その栄えっぷりに今までのトゥクトゥクのイメージが覆される。
GDPと違い株価は結局は人の感情で動く。それが伸びるには何かが何かを超えた!のような話題は参考にされやすい。そのため日本越えは良い餌となるだろう、というポジティブな話で締めくくりたい。






















