経済指標
米国失業率と景気後退6日に発表された米国失業率は4.2％と前月から改善したものの、FRBが参考にする3か月平均の失業率（青の実線）は着実に悪化してきている。
ここに米国の景気後退時期（水色背景）を重ねてみると、3か月平均の失業率が上昇に転じた初期段階と景気後退期が重なっていることがよくわかる。
現状は3か月平均の失業率が上昇に転じた初期段階にあるが、おそらくサームルールよりも簡単にチェックできるのではないだろうか。
なおサームルールを確認したい場合には失業率のHLバンドを12期間（12か月）で計算しLowバンドのみを表示すれば、過去1年間で最も低い失業率を調べることができる。
次の雇用統計は結果次第では大きく動くかもしれませんね。新規失業保険申請件数と失業率のグラフです。
新規失業保険申請件数は棒グラフです。赤色のラインは新規失業保険申請件数の移動平均線です。
黄色のラインは失業率です。
失業率は前回の数値が上昇基調だったので一時的にリスクオフムードが高まりました。
ただその後に新規失業保険申請件数や小売売上高などの数値が市場予想より良かったので私の印象では大分と市場のムードは改善してきていると感じています。
棒グラフの直近らへんに黄色の楕円を描きました。これは新規失業保険申請件数が良いという事で市場に問題ないよ。というニュースが出回っていた期間です。
私としてはそういう安心を煽るようなニュースには違和感を感じていました。チャートを見てもらうと解るかと思うのですが直近だけのちょっとした下落だからです。過去にもこの程度の下落は起こり続けています。
私としては安心を煽るニュースや情報配信者の方は印象操作を行っているんじゃないかと思っていました。普段は新規失業保険申請件数なんて見向きもしないのに良い数字を強めに取り上げていると思ったからです。
ただすぐに景気後退になるとも思っていないので、実際は私も「景気は大丈夫」という方も今の段階では違っていないんだと思います。
私は今後1年くらいの期間で失業率が上がっていくんじゃないかと予想しています。具体的な時期は分かりません。今からかもしれないし１年後かもしれませんし、予想が外れて失業率は上がらないかもしれません。
対して「景気は大丈夫」と言っている方は「今は大丈夫」と言っているんだと思います。
私を含め世の中の全員に予知能力が無い以上未来がどうなるかは分かりません。
ただ、次の失業率がそれなりの上昇を示してしまったらさすがに景気後退懸念が大きく出てくるんじゃないかと思います。失業率の上昇基調がより鮮明になってしまうからです。
ちなみにこのチャートはコロナショックの影響が落ち着いてきてからの期間で表示しているので直近の上昇が強めに見えてしまっています。
失業率の数字次第ですが次回の雇用統計はいつも以上に大事になる可能性があるんじゃないかと思います。
また、失業率が上昇しなければ安心感が広がって株等が上昇してくるでしょうけど、悪い結果に比べたらボラティティが小さくなるんじゃないかと予想しています。
アメリカの失業率の特徴アメリカの失業率の長期でのチャートです。
最近は上昇しだしましたね。５月は0.1％上昇して4％です。
市場は非農業部門雇用者数や平均賃金なんかが意識されたのかドル高していました。
失業率のチャートに9か月間の移動平均線を載せてみました。何が言いたいのかというと移動平均線があまり役に立っている感じがしない位に失業率のチャートは上下のトレンドがきれいだということです。
上昇するときは上昇していくし下がりだしたら下がり続けるという特徴があると思います。月々の細かいブレはありますが株価や為替のようにランダム性が強くないという感じでしょうか。
こんなチャートでトレードできたら楽そうですね。
なのでやはり今後も失業率は上がっていくんだろうと予想できます。ただ、現時点ではどこまで上がるのか？どれくらいのペースで上がるのかは分かりません。
また、トレードに大事なのはどこまで上がったらFRBや市場は意識しだすのか？かと思います。少なくとも今はまだ大して気にされていないようです。
まあ、雇用統計は月ごとなので、失業率が気にされだすのもまだ何か月も先になりそうですね。
米10年債（BEI)と原油価格jp.tradingview.com
米10年ブレイクイーブンレート（BEI)とWTIスポット原油価格は、複雑な関係性を持つ経済指標です。一般的には、原油価格の上昇はインフレ期待を高め、金利上昇につながるため、米10年BEIも上昇する傾向があります。しかし、常に単純な比例(順相関)関係ではなく、経済成長や金融政策、地政学的リスクなど、様々な要因が影響し、両者の関係は変化します。
**米10年ブレイクイーブンレート（BEI)とは**
米10年BEIは、投資家が10年後に投資した元本が元金利で償還されるように、将来の金利上昇を織り込んだ長期金利の指標です。具体的には、米10年国債の価格と将来の金利期待を組み合わせることで算出されます。
**WTIスポット原油価格とは**
WTIスポット原油価格は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で取引されるウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油の現物価格です。国際的な原油価格の指標として広く利用されています。
**両者の関係性**
原油価格の上昇は、経済成長を促進し、インフレ期待を高める傾向があります。インフレ期待が高まると、将来の金利上昇への懸念から、投資家は米10年国債などの長期金利を高く評価するようになり、米10年BEIも上昇します。
しかし、原油価格の上昇が経済成長を抑制したり、金融不安を引き起こしたりする場合には、金利上昇が抑制され、米10年ブレイクイーブンレートが下落する可能性もあります。
**近年の関係性**
過去5年間のデータ分析によると、米国10年債利回り（ブレイクイーブンレート）とWTIスポット原油価格は、ある程度正の相関関係にあります。つまり、米国10年債利回りが1%上昇すると、WTIスポット原油価格は約2ドル上昇する傾向があります。
しかし、この関係は常に一定ではなく、経済情勢や地政学的リスクなどの影響を受け、変動します。例えば、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、WTIスポット原油価格は大幅に上昇しましたが、米国10年債利回りは比較的安定していました。
**結論**
米10年BEIとWTIスポット原油価格は、複雑な関係性を持つ経済指標です。原油価格の上昇は、一般的には米10年BEIの上昇につながりますが、経済成長や金融政策、地政学的リスクなど、様々な要因が影響し、両者の関係は変化します。
**参考資料**
***FRB Economic Research***
***EIA***
マネーストックが下落していません。マネーストック（銀行から市場に出ていくお金の量）の月足です。
チャートがラインで時系列が解りづらいので赤い縦線を一年毎にひきました。
コロナの後に大規模な財政支出が開始されてマネーストックも大きく上昇していますね。
その後、インフレ率の上昇とともにFRBが金融引き締めを行ってマネーストックもやや下落してきていました。
ただ去年の中ごろからマネーストックのM2は下落どころかむしろ上昇に転じてきています。
なので現状としてはアメリカは金融環境を引き締め切れていないのかもしれませんね。最近のゴールドや原油の上昇も仕方ないといった所でしょうか。
インフレ率が再上昇なんてことだけは勘弁してほしいと個人的には思っています。
FRBと日銀の、過去の利上げ・利下げタイミングの比較日本の利上げ・利下げはアメリカのインフレが輸出されてきてから起こると言われていますね
マイナス金利は特例だとすれば
解除後に、過去と同じような動きをする可能性があります
となると、やはり2024年下半期はそれなりにドル円下げ圧が生じるのではないでしょうか
アメリカの失業率が上がりだしたかも？しれません。アメリカの失業率。月足です。
3.9％になりました。
過去、失業率が底（今回は3.4％です）から0.5％上がったら上昇トレンドに入るというアノマリーがあったと思うんですが先月の雇用統計で失業率が0.5％上がってしまいました。
あくまでただのアノマリーですので再現性はいかがなもんかとは思うのですが、チャート上はトレンドが底打ちしたとは言えそうです。
今までが完全雇用と言える状態でしたし、あくまでも金融引き締め中ということを考えると今後に失業率が多少でも上昇していくかもしれません。
そうすると今の「ソフトランディングになるに決まっているだろ」という雰囲気が変わるかもしれませんね。これはあくまでも私のポジショントークなんですが。
新規失業保険申請件数と日本円の関係jp.tradingview.com
新規失業保険申請件数(4週移動平均)
米30年国債先物
日本円通貨先物
新規失業保険申請件数の増減と米国債価格の増減は、一般的には経済の健康状態や不安定性に関連していますが、直接的な因果関係はないと言われています。これらの指標は異なる経済要因に影響されますが、いくつかの共通点が考えられます。
1. 経済の健康状態
- 新規失業保険申請件数が増加する場合、これは通常、経済が減速しているか、不安定である可能性があります。景気後退や不況時に失業率が上昇し、失業保険の申請が増える傾向があります。
- 米国債価格の増減も経済の状態に関連しています。経済の不安定性が高まると、投資家は安全資産と見なされる米国債に資金を移すことがあり、それにより債券価格が上昇する可能性があります。
2. 金利とインフレーションの影響
- 米国債価格は金利と密接な関係があります。金利が上昇すると、債券価格は下落し、逆に金利が低下すると債券価格は上昇します。
- 失業保険申請件数の増加が続く場合、中央銀行が金融政策を緩和し、金利を低く維持しようとすることがあります。これは一般的に金利低下の状況と関連しています。
総じて言えることは、これらの指標は経済の状態を反映しており、同時期に発生することがよくありますが、直接的な因果関係はないと考えられます。異なる要因がそれぞれの指標に影響している可能性が高いです。
近年、日米の金利差が話題になり、米30年国債先物と日本円通貨先物がとても密接な関係になっています。つまり、アメリカにおける新規失業保険申請件数の増減は日本円には影響を与えています。
日本の物価はいつも低かったんですね。日本のコアコアCPIの前年比です。
参考までに2％と0％の所に赤い水平線を引きました。
1970年からのデータですね。見ていると1980年代にはもう2％台だったんですね。まだ経済成長していたと思うんですが。
バブル崩壊後に３０年近く日本の何かが失われていたんですがその期間もCPIは低いままです。
こうやって長い期間のCPIを見ていると今は4％弱ありますがきっと今後は2％かそれ以下に落ち着いていくだろうと容易に予想できますね。それとも異次元の緩和が2014年から行われていたんで遅れながらもその効果で今後はある程度のインフレ率を維持していくんでしょうか？
今、アメリカのコアCPIは4％位。日本も同じくらいですが金利はアメリカは5％ちょっとで日本は約0％。実質金利差で言うと5％位日本の金利は低いということになります。
だから今後もドル円は円安だ。という話も聞きましたがアメリカ、日本ともに今後はインフレが収まっていくだろうし、日本は利上げできるか不安ですがアメリカは多少は利下げすることになっていくでしょうから今後を予想すると実質金利差も狭まっていくんじゃないかと思います。
少なくともインフレが再燃しない限りは開くことは無いだろうからドル円は状況が変わらなくても現状維持。実質金利差が縮まっていくごとに下落するんじゃないかと予想できそうです。インフレ率と金利からは。
【ＦＸで馬】日経225・日経平均を考えるバブル時代の高値を目指す勢いで、あっという間に３４０００円台に乗せた。近年まれにみる海外投資家の買いが要因とされている。天井からは３３０００円台を割り込む落ち込みをみせたが、しっかり押し安値となり再び上昇して６月を終えた。円安との連動性も強かったが、中旬以降はやや薄まった。７月は強めの円安アノマリーがある。もし、その要因になれば日経は再び強い上昇となるか！？海外投資家の力が要となりそうだ。
気が付いたら実質金利がプラスになってきてました。チャートはFFレートです。月足です。
またアメリカ国債の2年物と10年物の利回りも載せています。実質金利って何を名目金利として、ソコからインフレ率を引くのかイマイチ解らなかったのでこんなチャートになってしまいました。
下段にはアメリカのコアCPIを載せています。
FFレートはフェデラルファンドレートと言ってアメリカの政策金利の事だと理解しています。
物価を表現する指標としてコアCPI を使用しました。
インフレが鈍化してきていましたが先月5月時点でCPIの数値がFFレートや短期の2年物国債の金利を下回ってきています。つまり金利の方が物価上昇よりも大きいという事です。
なのでお金を借りたら物価の上昇以上に利子を支払わないといけなくなりました。
今後もこの傾向は続くと思いますのでそう考えると金利という面でも金融引き締め政策の影響が出てくるのかな。と思ってしまいます。すぐではないでしょうが。
株価が大暴落するようなショックがいずれ来るかもしれませんね。絶対来るわけじゃないですけど。
【ＦＸで馬】日経２２５を週足で考える日経225は週足で三角保ち合いを抜けたのは4月でした。ココからはほぼ戻ることなく上昇となり、遂にはコロナショック以降の最高値を更新しました。目指すはバブル時代の最高値となります。日足連続６本陽線だったが、週末は久しぶりの陰線で終わった。まだまだ逆張りショート勢が焼かれる上昇となるのか！？それとも高値図噛み勢をいったん焼き払う急落をみせるのか！？
アメリカの引締めは効いてる2022年3月の利上げ開始以来、アメリカのマネーストックの伸びは着実に止まって、やや減少傾向にある。
大きくお金を減らすことは難しいが、コロナショック以降お金がじゃんじゃん増えてくフェーズは終わっている。
それを踏まえた金融資産のありかたを考えたほうが良いと思う。
特に実態のない無価値なものまで価格が上がってたのがこれまでだったので。
もう、お金がどんどん増えていくフェーズは終ってるんだから…
FFレート：米国政策金利は５％超まで上げる！？（FOMC）FRBはFFレートを５％超まで調整する方針で進めています。
今後まだ利上げさせるということですからFRBがいつ緩和方向に方針を変更していくのか注意していくべきですが、そろそろ株式の積極的投資の時期になってくると考えています。
今週は１０日にＣＰＩ（消費者物価指数）の発表があります。
＜総合＞
予想：8.0%
前月：8.2%
＜コア＞
予想：6.5%
前月：6.6%
ＣＰＩの結果発表が予想よりも高ければ、FRBの積極的な利上げ継続を警戒し株式市場も上昇とはなりませんが、ＣＰＩ結果が悪ければ、政策金利調整（利上げ）のペースが緩やかになるかもしれません。
そうなれば株式市場にとっては追い風になります。
今週は「ＣＰＩ」発表に注目していきます。
株価指数と関連のある経済指標まとめ②普段はテクニカルをもとにトレードしていますが、ファンダメンタルズも重要だと考えており、
アメリカの株価指数と相関のありそうな経済指標をまとめました。
■左上チャート
S&P500の前年同月比（青）とフィラデルフィア連銀製造業景況指数（赤）
■右上チャート
S&P500の前年同月比（青）とミシガン大学消費者信頼感指数の前年同月比（赤）
■左下チャート
S&P500（青）とNAHB住宅市場指数（赤）
■右下チャート
S&P500（青）とJOLTS求人件数（赤）
他にありましたら後ほど記載します。
為替と貿易および株価との関係考察先日マネクリで米2年債利回りが4%を超えればドル円が140円になるという記事を見つけた。
面白い分析だなと思ったのと同時に、信憑性はどれくらいかと単純に疑問になったので自分でもチャートを書いてみることにした。
まずこの見解に対する感想を先に述べておくと、個人的にはちょっと強引すぎる結論だなと感じた。
直近の1年程度を拡大してなんとなく2年債利回りとドル円が重なっているのでそれを外挿するイメージで推測しているが、実際に自分で重ねてみるとなかなか重ねられなかったためである。
もちろん仕組み的にはこれらは連動するので参考にはなる。だが4%と言い切れるかは何とも言えない感触だった。
これを皮切りに、勉強を兼ねて為替変動の要因について自分なりに調べてみた。
一般に為替変動の要因としては金利のほかに物価や貿易収支などがあげられる。
しかし最近の為替の記事では金利や物価との関連記事はよく目にするが、貿易収支との関連が述べられた記事は見た記憶がなかった。
そのため貿易収支の観点でも実際の関連性はいかがなものか確認してみた。
上から順にさまざまなチャートを重ねており、中段が輸出入金額および貿易収支である。
ドル円のトレンドを基準に、同相の箇所はオレンジ、逆相は青で矢印を書いている。（他も同様。）
貿易収支が黒字のところは青塗、赤字は赤塗としている。また輸出入をそれぞれ描いただけだとクネクネしていてその差の変化率が見えにくかったので貿易収支は分けて描いてある。
これを見ると先月の日経新聞で出ていた直近の貿易赤字の拡大スピードが凄まじいことが分かる。円安で日銀が期待している通り輸出も好調なのは確かだが、それ以上に輸入額の跳ね上がりが2013年ごろのそれと比べてひどい。
2008年のリーマンショックあたりから有事の円買いという現象が起こり、2013年頃に底を打つまで円高が進んだ。これにより輸出は減少し貿易収支は赤字に。さらに2013年から日銀の異次元緩和により急激に円安が進んだことで輸入金額が増加し貿易赤字も増加。しかし2015年にFOMCが利上げして米国インフレ率がストンと落ちたことで日本の貿易赤字は縮小。残念なことにこの間の輸出増加は大したことなく、ほとんど外的要因で回復したと言える。また目下の大赤字は米国およびその他の国の高インフレ(+利上げ) -> 円安 -> 貿易赤字という方向の作用である。そのため近年の日本においては「貿易収支が為替に影響する」という教科書通りの影響は他の要因に埋もれるらしい。
またこれ以前の期間では、多くは円安時に輸出が増える(逆もまた然り)という理論通りの動きをしているが、日銀の為替介入が活発だった2000年前後あたりの期間には、青矢印で示したように逆相関になっている時もあったようだ。
ここからさらに思考をめぐらして株と為替の関係についても調べてみた。
過度のドル高および米国貿易赤字の対策を目的とした1985年のプラザ合意を経て急激に円高が進み、それによって落ち込んだ日本の輸出力を救済するため日銀が政策金利(公定歩合)を下げたことで、日本はバブルに突入した。（経験してみたかった。。。）
それ以降はバブルが崩壊してもしばらく円高が続き、1995年ごろから日銀の為替介入が活発となる。
野村證券が東証の株式分配状況調査をもとにまとめたデータによると、これを見計らっていたのかはわからないが、ちょうど1995年あたりから外国法人による日本株の保有率が増えてきたようだ。
※TradingViewで描画できなかったので「株式分布状況調査 野村証券」で検索。
外国人が日本株を買うには円で買うことになるため、円安の方が買い圧力が高まる。
1995年ごろに円高が進んでいたことで外国人為替投資家が利確による円売り、および日銀の為替介入が重なったことで、そこから急激な円安に転じた。
それを機に外国法人による日本株買いが加速し、2000年頃には外国法人による株保有率が20%程度まで上昇。それ以降は絶対値こそ違うものの、日経は米国株とかなりのカップリングを見せていた。リーマンショックあたりまでは。。。
リーマンショック以降輸出が激減し、円高とともに外国法人の日本株売りも起こり、2013年まで日本株は下落。異次元緩和による円安が始まると割安になったことで外国法人の日本株買いが復活し、2015年ごろに保有率のピーク(31.7%)を迎える。
しかしここで悲しい兆候に気づいた。先日投稿した関連記事で、ドルベースの日経が下にブレイクアウトしていたのである。
2013年頃に起こった円安は外国人投資家の買いを引き起こしたが、今起こっている円安はどちらかというと利確のトリガーとなっているように思われる。実際に2021年2月ごろから米インフレと円安がスタートし、それと息を合わせるように日経が下落を開始している。これは最近の米国株暴落が始まるより1年近くも早い。これは今の円安による日本株が外国人投資家たちにとって「安いから買い」とはなっていないことを示唆している。
目下の米インフレはチャートで見ると明らかにぶっ飛んでおり、初めに示したドル円vs金利の図をそのまま見ると、同インフレ率の時代(1982年頃)のドル円は1ドル190円ぐらいであり、金利もそれ相応に高かった。
そのため現状のFOMCの利上げペースおよび日銀の金融緩和が続く限り、まだまだ円安が続く公算が大きいと考えている。
一方で日銀が何かしらの引き締めを行うだろうという見方も強まっているようだが、仮に金融引き締めを行ってもインフレが主要因である以上、円高化による貿易赤字の縮小効果はむなしく、むしろ日経株の爆下げを引き起こして終わるだろう。その際すでにかなりの保有率に上昇した外国人投資家が日本株を一斉に売ることになるので、これもまた円安圧力となりうる。さらには日銀が金融引き締めを行ったところで、海外のインフレが収まらない限り輸入を高値で行うことになり、その分円を支払うことになるため円安圧力は収まらない。プラザ合意の時のように世界で足並みをそろえないと円安退治は難しい気がする。
今後伸びる国はどこか先日米国の大暴落はバブルの崩壊なのかという記事を書いた。
その記事を書いた理由は、昨年末ギリギリまだ伸びていた時点で、米国株をそこそこな量を購入してしまい、現実を受け入れたくない執念で分析したためである。せっかく調べたなら自戒を込めて残しておこうと。
その記事では自らバブル崩壊と認める内容を記したが、ネガティブな話だけでは悲しいので自分への慰めのために別テーマでポジティブな分析もやってみたためここに記す。
「今後伸びる国はどこか」
GLOBAL NOTEというサイトで各国の名目GDP推移をcsvデータで無料ダウンロードできる。※その他は有料。
（その分析画像も見せたかったがTrading viewの無料会員ではリンク添付できなかったので割愛）
GDP上位１００か国までのデータをもとに、1990年から2020年までの３０年で最も伸びていた国を抽出した。
GDPだけの観点から期待を感じた国は次の２か国。
①インド（2021年GDP:6位）
３０年成長率：8.1倍
現GDPのTop10のうち、中国に次ぐ２番目の伸びを記録。
※Top100の中での成長率は22位。カタールやイランなど中東の現GDP絶対値が小さい国の方が成長率では上にくる。
※中国の成長率は37倍。上位１００か国のうち２位。
②ベトナム（2021年GDP:41位）
３０年成長率：驚異の42倍！
意外にも上位１００か国の中で１番の成長率。
チャートではこれらの国の名目GD(細線)および代表指数(太線)をUSドル単位で表示している。
参考としてGDP上位３か国（米・日・中）も載せている。
なお縦軸はともにログスケールである。
ここでログスケール(対数軸)での有用性について言及しておきたい。
文系大学はわからないが、少なくとも理系大学では科学実験で対数目盛のグラフを書いたことがあるだろう。
そのグラフの特徴は倍々(切り悪く1.3倍ずつとかでもよい)で増えていくものを描くと直線になる。
例えば基準値AがX倍ずつ増えていく場合、リニアスケール（線形軸）で描くとA^Xのグラフとなり急激に増えてよくわからなくなる。
これがログスケールではlog(A^x)=XlogA（logAは定数）となるため、中学で習った一次関数y=axのように直線で描けるようになる。
この特徴を踏まえてグラフを見てみると多くの国がおおよそ一定の年率で成長していることが分かる。（※日本を除く）
このグラフで重要なのはその傾きであり、絶対値は気にしなくてよい。絶対値だけをリニアスケールで見ていたら、右縦軸の値を見ていただくと分かる通りベトナムのGDPはまだ他と比べて桁で小さく、底を這いつくばうようなグラフとなり成長力に気づくことができない。
また投資で利益を得るために重要なのは絶対値で何＄増えたかではなく、その比率 である。ログスケールでは傾きがそのまま年率を表しているため、絶対値に惑わされることなく成長率を俯瞰できる。
中国は政策リスクを感じつつ、上海総合指数的には2006年ごろから続く三角持ち合いを上に越えるかが注目される。
これは言わずもがなとして、インド指数代表のNIFTY50はすでに同時期から始まる持ち合いを上にブレイクアウトした感がある。NFインド株ETF（1678）やADR(米国預託証券)もあるので漁ってみてもいいかもしれない。
一方、残念ながらベトナム指数は長期のものが見つからず、私が調べた範囲ではまだあまりいい商品もなかった。だが今のGDP成長率が維持される限り十数年後には何かしらの商品が出てくるであろう。なお現時点でもSBI証券ではベトナム株を「ドン建て」買えるらしい（ドルではなくてドン！）。ADRもまだない模様。残念。
インドGDPは今のペースでいけば日本の呆れるほど横ばいのGDPを2030年頃には超えるだろう。（ウォルト・ディズニーの「現状維持は後退である」という言葉が思い起こされる。）
同様にベトナムGDPも今のまま伸びれば2040年代頃には日本に肩を並べそうである。ベトナムの都市のひとつ、ホーチミンの画像をググると、その栄えっぷりに今までのトゥクトゥクのイメージが覆される。
GDPと違い株価は結局は人の感情で動く。それが伸びるには何かが何かを超えた！のような話題は参考にされやすい。そのため日本越えは良い餌となるだろう、というポジティブな話で締めくくりたい。
FRBのバランスシート縮小のインパクトを考える金融政策には
・量的政策（国債を買い取り、市場に資金を流す、もしくは国債を売却し、資金を吸収する）
・質的政策（政策金利を下げること、もしくは上げること）
の２種類があります。
アメリカは特にコロナショック後
質的、量的にも大規模な金融緩和政策を行ってきました。
つまり政策金利を下げ、国債を買い取ってきました。
その結果、FRBのバランスシート(B/S)はコロナ前には約4兆ドルだったものが、現在は約9兆ドルまで膨れ上がっています。
膨れ上がったB/Sを少しずつ縮小させていくことになりますが、これをQT(Quantitative Tightening）つまり量的引き締めと言います。
前回のQTでは約４兆５０００億ドルを約２年かけて約６５００億ドル減らし約３兆８０００億ドルにしました。
ただ、前回のQTは好景気の中でのものに対して、今回のQTは景気一服もしくは景気後退の局面において、インフレを抑えにいくものとなります。S &P５００をオレンジで示していますが既に下降トレンドに入った可能性もあります。
このような中でも、政策金利を上げ（質的引き締め）、QTを実施（量的引き締め）を行うということは過度なインフレを警戒しているとマーケットに知らせることが出来ます。
ただ、問題はどのようなペースでQTを行っていくかです。現在出ている情報では前回のQTより、急速に行っていく予定となっています。
ただ、あまりにも急速すぎるとマーケットのコロナ禍から回復してきている経済の資金需要を満たせないことになりますので注意が必要です。
そういう意味では
6月中旬に行われる次回のFOMCは要注目です。
【ＦＸで馬】米ＣＰＩ・5月ＦＯＭＣを控えちょうど1年前ごろから
目標２％のインフレ率を
オーバーシュートしていき
ジワジワと現在も上がり続け
先日は40年ぶり以上の
8.5％までつけた
ＦＲＢ全てがタカ派で染まるも
利上げ回数・利上げ率に関しては
意見は分かれている
通常であれば最速でも
毎会合の0.25きざみで
利上げだが0.5・0.75まで
本当にしてくるのか？？
ドル円も20年以上ぶりの
円安水準となりコレが
アメリカにとっても
良い状況とは思えない
【ＦＸで馬】米ＣＰＩ・インフレを考える昨夜のＦＯＭＣで明確にインフレ抑制に
固執すると発言され
利上げ回数も7回を明言
インフレ率が二桁を付ける前に
急務となった感じですが
ＦＲＢバランスシートも
縮小していくわけで
株式市場を大暴落させずに
本当にコントロールできるのか？？
そうでなければ
別の問題が発生するでしょう！
日米の実質金利差勉強のために(計算が合っているかわかりませんが)日米の実質金利差をだしてみました。
なんとなくドル円の動きと連動しているように見えなくもありません。
直近はマイナス幅が拡大しているにも関わらず円高に動いていないのは、米インフレは一時的との見方でしょうか。
