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国債

緊急事態‼　週明け円急騰の可能性浮上‼10年債利回りが急騰しています。 金曜日の引けにかけての上昇を推測すると、これは海外勢がマーケットクローズ間近に仕掛けてきているように感じます。 要するに 金曜日の取引時間内での債券売り（利回り上昇）であれば、日銀が「月曜日に指値オペを実行する」とアナウンスできる時間的余裕があるのです。 しかし今回の引け間際の急騰を推測すると、日銀にアナウンスをする隙を与えない様に仕向けた感じがするのです。 週明けの月曜同日中に【アナウンス】＆【指値オペ】が実行できるのか定かではありませんが、もし不可能であればこれは海外勢の勝利を意味するかと思います。 ただし翌火曜日に再び無制限の指値オペが実行されれば、円は安定を取り戻すと思います。 月曜日は異常な円高の警戒が現状発生しているという事で、今夜は絶対に円売りは禁物です。 ドル円の買いは、、、「無謀」だと思います。
TVC:JP10Y
cogctradingの投稿
日銀の長期金利操作YCC変更の可能性について昨日、日本10年債利回りはYCCの上限（+0.25％）を越えて来ました。 通常は上限の+0.25％を付けた段階で、日銀が指値オペのアナウンスを行うため必然的に0.25％が市場参加者のレジスタンスとして機能してきました。 しかし、金曜日は違ったようです。 上限0.25%を越える（債券価格は下落）状態で売る事は、事実上売主にとっては損失となります。 なぜなら日銀が市場で決まった安い価格（利回り0.4％以上）より高い価格（利回り0.25％）で買ってくれるからです。 では、なぜ投資家はわざわざ損をしてまで日本の10年債を売り込んでいるのでしょうか？ 答えは 「日銀の政策変更を見越している」からです。 〜前置き〜 現在日銀は2013より大規模金融緩和を行っています。 物価安定の目標２％を目指してYCCをはじめとした金融緩和を実行していますが、世界を見渡すと主要各国は金融引締め（日本とは真逆の政策）に路線変更が始まっています。 詳細は割愛させて頂きますが、海外は金利が上昇し、日本は金利が低いまま。 お金はより金利の高い方へ流れて行く性質（そっちの方が単純に儲かる）がある事から、円を売ってドルに換える動きが急速に進行しているのです。 これが巷で話題の「24年ぶりの円安」と言われている理由になります。 〜YCCの効果〜 低金利の恩恵もあり、企業や家計はお金を借りやすくなっています。 家を購入しやすく、企業は設備投資（事業規模拡大）がやり易いのです。 もちろんメリットだけではありません。 デメリットとしては、低金利が長く続くと金融機関への信用が低下してしまいます。 お金を預けていても金利が付かないから、お金がより金利の高い方へ流れてしまうのです。 〜本題〜 ここからは本題のYCC変更の可能性について考察していきます。 具体的な変更とは現在の［YCC：10年債利回り0％を基準に±0.25％以内でコントロール］の±0.25％に変更があるかどうかになります。 結論 変更は可能です。 ※ただし変更するかどうかは別問題となります。 チャート左側の黄色のチェック印に注目下さい。 2018年8月にはYCC上下限の変更が行われました。 （以前は0％±0.1％ → 0％±0.25％） 〜見解〜 YCC上限の変更があるとするならば、前回の増幅幅である±0.15％程度の変更にとどまると考えます。 すなわち【0％±0.40％】になる可能性です。 しかしながら上限変更は金融緩和縮小を意味します。（現在の金利から上昇しますので） これは2013年から続いてきた「借り入れのし易さ」に水を差す行動となるのです。 そうなれば今後の日本経済においてブレーキにしかなりえません。 黒田総裁は「ハト派」でもなければ、「タカ派」でもないかと思っています。 単に引締めを行うには日本経済の体力が足りていないからだと思います。 ・消費者物価指数の低位推移（2％越え） ・賃金上昇率アップ ・雇用の安定化（これは達成済み） 以上の条件が揃い、尚且つGDP成長率が【名目3％】【実質2％】を継続して達成する見込みが金融緩和解除、および金融引締め開始のサインだと思います。 〜まとめ〜 以上の事から、今後も海外からの債券売り圧力が発生するかと思います。 しかし日銀の牙城が崩れないと分かれば、債券売りは限界（投資家の損失拡大）を迎え終焉。 牙城を崩せると見込まれれば、世界vs日銀の争いが続いた挙句、上限拡大となるかと思います。 要するにどちらが先にギブアップするか？ この状況は直ぐに変化が起こるとは考え辛く、当分の間金融緩和は続くと思います。 また利上げを行っているFRBやBOE、またECBはそれが正解であると「確信がない」のもこれまた事実です。 利上げは経済にはブレーキとなりますので。 〜参考資料〜 日本銀行　2021年3月19日公表資料 【より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検】 経済産業省　 【令和2年度実施施策に係る政策評価の事前分析表】
TVC:JP10Y
cogctradingの投稿
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米国債は逆イールド観測　景気後退懸念は加速するかチャートは1時間足です。 米2年債（オレンジ）と米10年債（青）の利回りが逆転する、逆イールドがまた観測されました。 今年は4月に何度か逆イールドが観測されましたが、またもやです。 逆イールドが観測されると半年～2年以内には景気が後退するというシグナルになります。 アメリカは前回のCPIが予想よりも高くなっており、一時は頭打ちだと思われていましたが、堅調に推移しております。 こうなるとCPIをまずなんとかすると宣言しているFRBは引き続きタカ派の姿勢を崩すことはできません。 また、先月まで小売売上高は悪化せずに堅調なままなので、アメリカ国内の景気が現在すごく悪化しているか言うとそうではないということにはなりますが、ここが次の発表ではどうなっているのか気になるところです。 既にアメリカは住宅市場では着工件数は減少し、住宅価格は高騰しており、政策金利上昇を受け、ローン金利も暴騰しています。 これは景気が良くない方向に行っているということを示しています。 明日FOMCの政策金利の発表と同時に経済見通しも発表されます。 とても重要な材料となるので、ここを見てドル円をはじめとする各通貨ペアでのポジションを考えていきたいです。
TVC:US10Y
yukatinの投稿
EU　10年、2年の債券利回りがぐんぐん上がってる。2年物債券利回りは4月4日～8日の週で終値　＞　０　5月30日～6月3日の週の終値は0.6530 ちなみに日本国債利回りは　10年が0.235 2年が -0.059 たしかちょっと前までは　日本＞EUだったよな。　 日本政府は日本国債の価格が下がるのを嫌がって色々やってるみたいだが、そのしわ寄せが円安に、、、 もうちょい市場原理にまかせてもいいんじゃない？ ああでも他の国はどないしてるんかなぁ？
TVC:EU10Y
ichigo993の投稿
アメリカ国債金利の上昇トレンドが変化してきているかもしれません。米国債金利2年物の日足です。 上昇トレンドの勢いが弱まってきています。 とはいえまだトレンドが終わったと見るのは気が早いかもしれませんが、ここらへんでトレンド終了になるかもしれませんね。 もしそうなったら長期金利、通貨、株なんかのトレンドにも変化が出てくるかもしれません。
TVC:US02Y
Yossammの投稿
昨日、FOMCの「真の重要点」まとめこんばんわ。 今回は昨日発表された、FOMC決定内容について「真に重要な点」をまとめて行こうと思う。 「0.5%の利上げが行われた」、「毎月950億ドル規模の資産償却が決定された」等々、表面的なことではなく、この結果がマーケットにどのような影響を与えていくかを考察していきたい。 まず、昨日発表に発表されたFOMCの最重要点は何と言っても「QT」、FRBバランスシート縮小に関する実施内容の取り決めだ。 昨日発表された「QT実施内容」の影響力を理解するために、昨日発表のQT実施内容と前回2017年に実施されたQT内容を比較し整理していきたい。 以下、いくつかの点について今年に実施されるQTと、前回2017年実施のQT内容の違いをまとめていく。 ———————- ① 「今年QT」 償却最大規模：950億ドル 「2017年開始QT」 償却最大規模：500億ドル ② 「今年QT」 現時点FRBバランスシート残高：約９兆ドル 「2017年開始QT」 当時FRBバランスシート残高：約４兆5000億ドル ③ 「今年QT」 バランスシートに占める月最大償却比率： 950億ドル ÷ ９兆ドル = 約10% 「2017年開始QT」 バランスシートに占める月最大償却比率： 500億ドル ÷ ４兆5000億ドル = 約11% ※今回と前回BS残高に占める償却額パーセンテージはほぼ同値である。 ④ 「今年QT」 月額目標、最大償却額に達する期間 6月開始 → 9月到達（４ヶ月） 475億ドル → 950億ドル 「2017年開始QT」 月額目標、最大償却額に達する期間 10月開始 → 9月到達（１年） 100億ドル → 500億ドル ―――――――- 以上が重点となる。 重点①、②、③の内容はまとめて整理できる。 まず今回のQT月額の償却目標額は950億ドル、前回QTの月額500億ドルから見ると倍額の規模である。 但し、バランスシートに占める償却割合であれば、今回と前回に大差はない。 （③の償却規模のパーセンテージを参照のこと） 重点①、②、③をまとめるとFRBの今回、月950億ドル償却目標額は前回QTと同等のパーセンテージから算出していることが伺える。 では、今回のQTに対する懸念は2017年と同等に見てよいのかというと、それは重点④から異なることが分かる。 重点④を整理すると、 前回QTは初動100億ドルから始まり、目標の月500億ドルの償却に達するまでに実に１年の歳月を掛け慎重に行われた。 対して、今回QTはわずか４ヶ月で475億ドル → 950億ドルと最大の目標償却金額に達するハイピッチの金融引き締めであり、2017年前回QTを上回る過去最大の金融引き締めとなることが浮き彫りとなる。 今回QTが果たして、各マーケットにどれほど重大な影響を与えるかは未知数である。 ではまずは、少なくとも今回よりは影響の小さかった2017年QTがどれほどの影響を債券市場に与えたのかを見ていきたい。 ——— これまでのトレーディングビューへのアイデア投稿で、米国債価格とは「将来の金利予測」を元に価格が決まることをご説明した。 今回ご説明するのは、米国債価格決定のもう一つの重要な要因についてだ。 結論から言うと、今回は米国債価格決定要因「リスクプレミア（需給）」について理解してもらいたい。 米中長期（ちゅうちょう期、中国国債ではない）国債の価格は以下要因によって決まる。 米国債価格 = 「将来の金利予測」 + 「債券市場のリスクプレミア」 以下チャートをご覧いただきたい。 このチャートは前回2017年QT実施時に、どれほど米国債市場が「リスクプレミア」を要求したのかを表している。 （※算出方法：「米５年国債利回り」 − 「2019年末政策金利予測」） このチャートから分かることは2017年10月から、まずは100億ドルの規模から前回QTが開始された訳だが、翌年2018年2月に米国債市場において大きな「リスクプレミア」の要求・上昇が起きている。 当時もマーケットの大きな関心事であった「QT」だが、米国債市場し始めるまで3-4ヶ月平穏な期間を過ごした。 このことを言語化するのであれば、以下のようにまとめられる。 ※前回2017年のQTでは開始初動は平穏に終えたが、実施後3-4ヶ月後あたりから米国債市場は「QTヒステリック」を起こし債券価格下落（金利上昇）を起こした。 ※当時も開始から注目されていた「QT」だが、米国債トレーダーは実施3-4ヶ月後から初めて「リスクプレミア」を要求することを思い出した。 つまり前回QT開始後、3-4ヶ月は何事も無く思えたが3-4ヶ月後、想像に容易くQTを嫌気し国債価格の下落（金利の上昇）を見せた。 と言うことが過去から分かる。 これは過去、前回2017年のQT分析から分かる、過去の分析だ。 — 話を戻そう。 今年来月、6月1日より開始されるQT規模はそのスピードにおいて前回を上回る。 （※上記の重点④） であるならば、前回以上の「心配」をしなければならない。 ただ、向こう2-3ヶ月においてはその「心配」は不要に思える。 その理由は、まずは「前回QT」当時もマーケットは無神経に3-4ヶ月を過ごしたということだ。 当時も「QT実施」は非常に大きなテーマであったが、蓋を開ければこれ程大きなテーマをマーケットは3-4ヶ月を無視して過ごした。 （※マーケットとは意外に鈍感であり、今回QTも2-3ヶ月無神経に過ごされると思う。） それに加え、２点暫く2-3ヶ月はマーケットを無神経に安心させる材料が昨日発表された。 その新規材料、２点は以下である。 ① 一つは昨日FOMCに依る、QT開始時期が来月「6月1日」からとなったことだ。 インフレ退治を急ぐFRBとしては、昨日FOMCで今月５月からの即時QT開始も予想されていたが、そうはならなかった。 この１ヶ月の時間的猶予は大きい。 ② もう一つの要因は、同じく昨日、米財務省より発表された「米新発国債」の引き続き削減計画だ。 詳細は記事を検索していただきたいが、ざっくりとこのニュースは「100億ドル規模」の安心を米国債市場に供給する。 QTが今後４ヶ月で、475億ドル → 950億ドルに達する中、「100億ドル規模」の安心材料は債券トレーダーを十分に安心させる。 これらの要因を合わせると今後2-3ヶ月の米国債市場は安定して推移するであろう。 それに合わせ、各マーケットは一旦の平穏を取り戻すと予想する。 但し、次に今回行われるQTの影響が大きく出始めるのは、機関投資家トレーダーの夏季休暇明けになるだろう。 機関投資家債券部門のトレーダーは夏季休暇明けから、来年2023年の金利を意識し始める。 来年の金利上昇を予測し、更に米国債を売り始める可能性がある。 それに加え、今回QTの安心・無神経期間が終わりを告げ、QTによる「米国債リスクプレミア」上昇が重なる。 その時にどのような動きが予想できるかは、その時にまた投資アイデアを投稿しようと思う。 （※現時点で予想することは生産性に乏しい） 以上が今回のアイデア投稿である。 まずはこの現在、重要となっている米金利マーケットのセンチメンタルを頭に入れておくことを各々のアセットトレーダーにお勧めする。 まずはこの米金利マーケットの動向を理解した上で、前回までにお話しした「ドル円マーケット」についても、この後に投稿しようと思う。 結論から言うと「ドル円マーケット」はまずは中期（１ー３ヶ月）において調整狙いで売りだ。
TVC:US05Y教育
HONDA_HACの投稿
昨日、FOMCの「真の重要点」まとめ。こんばんわ。 今回は昨日発表された、FOMC決定内容について「真に重要な点」をまとめて行こうと思う。 「0.5%の利上げが行われた」、「毎月950億ドル規模の資産償却が決定された」等々、表面的なことではなく、この結果がマーケットにどのような影響を与えていくかを考察していきたい。 まず、昨日発表に発表されたFOMCの最重要点は何と言っても「QT」、FRBバランスシート縮小に関する実施内容の取り決めだ。 昨日発表された「QT実施内容」の影響力を理解するために、昨日発表のQT実施内容と前回2017年に実施されたQT内容を比較し整理していきたい。 以下、いくつかの点について今年に実施されるQTと、前回2017年実施のQT内容の違いをまとめていく。 ———————- ① 償却最大規模：950億ドル 償却最大規模：500億ドル ② 現時点FRBバランスシート残高：約９兆ドル 当時FRBバランスシート残高：約４兆5000億ドル ③ バランスシートに占める月最大償却比率： 950億ドル ÷ ９兆ドル = 約10% バランスシートに占める月最大償却比率： 500億ドル ÷ ４兆5000億ドル = 約11% ※今回と前回BS残高に占める償却額パーセンテージはほぼ同値である。 ④ 月額目標、最大償却額に達する期間 6月開始 → 9月到達（４ヶ月） 475億ドル → 950億ドル 月額目標、最大償却額に達する期間 10月開始 → 9月到達（１年） 100億ドル → 500億ドル ―――――――- 以上が重点となる。 重点①、②、③の内容はまとめて整理できる。 まず今回のQT月額の償却目標額は950億ドル、前回QTの月額500億ドルから見ると倍額の規模である。 但し、バランスシートに占める償却割合であれば、今回と前回に大差はない。 （③の償却規模のパーセンテージを参照のこと） 重点①、②、③をまとめるとFRBの今回、月950億ドル償却目標額は、前回QTと同等のパーセンテージから算出していることが伺える。 では、今回のQTに対する懸念は2017年と同等に見てよいのかというと、それは重点④から異なることが分かる。 重点④を整理すると、 前回QTは初動月100億ドルから始まり、目標の月500億ドルの償却に達するまでに、実に１年の歳月を掛け慎重に行われた。 対して、今回QTはわずか４ヶ月で475億ドル → 950億ドルと最大の目標償却金額に達するハイピッチの金融引き締めであり、2017年前回QTを上回る過去最大の金融引き締めとなることが浮き彫りとなる。 今回QTが果たして、各マーケットにどれほど重大な影響を与えるかは未知数である。 ではまずは、少なくとも今回よりは影響の小さかった2017年QTがどれほどの影響を米債券市場に与えたのかを見ていきたい。 ——— これまでのトレーディングビューへのアイデア投稿で、米国債価格とは「将来の金利予測」を元に価格が決まることをご説明した。 今回ご説明するのは、米国債価格決定のもう一つの重要な要因についてだ。 結論から言うと、今回は米国債価格決定要因「リスクプレミア（需給）」について理解してもらいたい。 米中長期（ちゅうちょう期、中国国債ではない）国債の価格は以下要因によって決まる。 米国債価格 = 「将来の金利予測」 + 「債券市場のリスクプレミア」 以下チャートをご覧いただきたい。 このチャートは前回2017年QT実施時に、どれほど米国債市場が「リスクプレミア」を要求したのかを表している。 （※算出方法：「米５年国債利回り」 − 「2019年末政策金利予測」） このチャートから分かることは2017年10月から、まずは100億ドルの規模から前回QTが開始された訳だが、翌年2018年2月前後に米国債市場において大きな「リスクプレミア」の要求・上昇が起きている。 米国債市場トレーダーは、前回QT実施から3-4ヶ月後に追加上乗せ「リスクプレミア」を要求し始めた。 このことを言語化するのであれば、以下のようにまとめられる。 ※前回2017年のQTでは開始初動は平穏に終えたが、実施後3-4ヶ月後あたりから米国債市場は「QTヒステリック」を起こし債券価格下落（金利上昇）を起こした。 ※米国債トレーダーは前回のQT実施3-4ヶ月後までは平穏に過ごし、3-4ヶ月後から追加の「国債リスクプレミア」を要求し始めた。 ※つまり前回QT開始後、3-4ヶ月は何事も無く思えたが3-4ヶ月後、想像に容易くQTを嫌気し国債価格の下落（金利の上昇）を見せた。 と言うことが過去から分かる。 これは過去、前回2017年のQT分析から分かる過去分析だ。 — 話を戻そう。 今年来月、6月1日より開始されるQT規模はそのスピードにおいて前回を上回る。 （※上記の重点④） であるならば、前回以上の「心配」をしなければならない。 ただ、向こう2-3ヶ月においてはその「心配」は不要に思える。 その理由は、まずは「前回QT」当時もマーケットは無神経に3-4ヶ月を過ごしたということだ。 当時も「QT実施」は非常に大きなテーマでありマーケット最大の心配事であったが、蓋を開ければ、これ程大きなテーマをマーケットは3-4ヶ月を無視して過ごした。 （※マーケットとは意外に鈍感であり、今回QTも2-3ヶ月無神経に過ごされると思う。） それに加え、２点暫く2-3ヶ月はマーケットを無神経に安心させる材料が昨日発表された。 その一つ目は、昨日FOMCに依る、QT開始時期が来月「6月1日」からとなったことだ。 インフレ退治を急ぐFRBとしては、昨日FOMCで今月５月からの即時QT開始も予想されていたが、そうはならなかった。 この１ヶ月の時間的猶予は大きい。 二つ目は、同じく昨日、米財務省より発表された「米新発国債」の引き続き削減計画だ。 詳細は記事を検索していただきたいが、ざっくりとこのニュースは「100億ドル規模」の安心を米国債市場に供給する。 QTが今後３ヶ月で、475億ドル → 950億ドルに達する中、「100億ドル規模」の安心材料は債券トレーダーを十分に安心させる。 これらの要因を合わせると今後2-3ヶ月の米国債市場は安定して推移するであろう。 それに合わせ、各マーケットは一旦の平穏を2-3ヶ月は取り戻すと予想する。 但し、次に今回行われるQTの影響が大きく出始めるのは、機関投資家トレーダーの夏季休暇明けになるだろう。 機関投資家債券部門のトレーダーは夏季休暇明けから、来年2023年の金利を意識し始める。 来年の金利上昇を予測し、更に米国債を売り始める可能性がある。 それに加え、今回QTの安心・無神経期間が終わりを告げ、QTによる「米国債リスクプレミア」の要求・上昇が重なる。 その時にどのような動きが予想できるかは、その時にまた投資アイデアを投稿しようと思う。 （※現時点で予想することは生産性に乏しい） 以上が今回のアイデア投稿である。 まずはこの現在、重要となっている米金利マーケットのセンチメンタルを頭に入れておくことを各々のアセットトレーダーにお勧めする。 まずはこの米金利マーケットの動向を理解した上で、前回までにお話しした「ドル円マーケット」についても、この後に投稿しようと思う。 結論から言うと「ドル円マーケット」は調整狙いで売りだ。
TVC:US05Y教育
HONDA_HACの投稿
GMMA チャートでトレード 　米国債10年の金利　週足　月足でいったん金利上昇は止まるか？GMMA チャートでトレード 　米国債10年の金利　週足　月足を見ていきます。 米国CPIがおととい発表になり、40年ぶりの高インフレが続いています。 それでも10年債の金利は上ヒゲとなったことから、この高インフレの織り込みが進んでいることがロウソク足からわかります。 GMMAチャートでは金利の上昇トレンドはかわらないので逆張りはしませんが、月足のRSIで最高水準。週足の上げのサイクルや値幅を見るとほぼ上昇ひとサイクルが終わってもおかしくないほどです。 これを為替に落とし込んで考えると、ドル安へ転換の可能性があります。予想ではそれでもドル円はレンジを続け、他のドルクロスはドル安となることからクロス円の円安トレンドがさらに進むシナリオを描いています。 なので今 ユーロ円のロングを基本としていますが、それを継続します。
TVC:US10Y
Yutajiroの投稿
アメリカの10年物国債金利はどこまで上がるんでしょうかね。US10Yの月足です。アメリカの10年国債の金利です。 テクニカルとしてSMAを表示しました。また、そのMAのラインを上抜けた期間は短いんだよ。という事を表現するためにMACDを表示しました。 過去の傾向は長い下降トレンドです。その傾向から言えばもう天井圏まで上がってきんじゃないの？と思える所までは上がって来たと思っています。 ただ、前回安値は金利としては底と言える0％にかなり近いので今後は下落トレンドというよりはレンジという展開になる可能性も高いかと。 その場合は値幅的には上が3％で下が0％付近というのも無理があるとは言えないんじゃないかとチャートを見ているだけの素人としては思ってしまいます。 なにせ今の所は上昇している真っ最中なのでまだ上がると仮定して見ていく時だと思うんですがそろそろ天井を予想していくところかと思います。
TVC:US10Yロング
Yossammの投稿
【図解】景気後退のシグナル？逆イールドとは何かこの投稿では最近ニュースで話題になっている逆イールドについて、そもそもイールドカープとはなんぞやというところから、その発生要因、経済・相場へのインパクトまで図解したいと思います。 債券の世界はこのイールドカープを始め、スティープ化やフラット化といったカタカナ用語が多く登場し、難しいと感じている人も多いと思いますので、イメージとともに理解するのがオススメです。 以下の流れで解説をしていきます。 目次 ・イールドカーブとは何か？ ・逆イールドとは何か？ ・なぜ逆イールドが発生したのか ・なぜ逆イールドは景気後退（リセッション）のシグナルと言われるのか？ ・過去に逆イールドが発生した時の動き ・イールドカーブとは何か？ イールドカーブとは横軸に国債の償還期限、縦軸に金利(利回り)をプロットしてできるラインの事です。(下図の黒の折れ線) チャート1 イールドカーブ関連の話題が出た時は、上の図をイメージするとニュースなどで報道されている内容がわかりやすくなります。 まず国債には償還期限の短いもの(2年など)から長いもの(20年、30年など)まで様々なものがあります。 これらを横軸に償還期限、縦軸に金利としてプロットしていくと図の黒の折れ線のようなグラフができます。 これをイールドカーブと言います。 通常は償還期限の長い国債の金利が高く、短い期限の金利が低くなっており(*)、結果としてイールドカープは右肩上がりのグラフになります。これを順イールドと呼びます。順イールド=年限の長い国債の金利が年限の短い国債金利より高い状態ということですね。 (*年限が長いものはそれだけ資金が長期間固定化されるリスクがあるので投資家はより高いリターンを求めるため) ちなみに、長い年限の国債金利と短い年限の金利差が広がっていくことを、イールドカーブのスティープ化(差が広がるので傾斜がきつくなる)、逆に縮小することをフラット化(差が縮まるので平坦になっていく)と言います。 これもよく出てくる用語なので上の図をイメージするようにするとわかりやすくなると思います。 ・逆イールドとは何か？ 逆イールドとは順イールドの逆、つまり、年限の短い国債金利が、年限の長い国債金利より高くなる状態のことを言います。(上の図で赤のライン) 図ではわかりやすくするために、年限が長くなるにつれて下がる表現としていますが、実際には、2年国債の金利が5年国債金利を上回るなど、一部分で金利の逆転現象が起きた場合も逆イールドと呼ぶようです。 ・なぜ逆イールドが発生したのか 今回米国2年債の金利が10年国債の金利を上回る逆イールドが発生したことが、景気後退の前触れサインということでちょっとした騒ぎになっています。 では、そもそもなぜ逆イールドが発生したのでしょうか？ 理由としてはFRBの積極的な金融引き締め姿勢が挙げられます。 ご存知の方も多いと思いますが、FRBは米国内で高まる歴史的インフレ圧力を抑えるために積極的な金融引き締め・利上げ姿勢を見せています。3月以降もFRB高官のタカ派発言が続いており、2022年中には全てのFOMC会合での利上げも予想されているほどです。 こうした背景もあって、年限の短い2年国債が大きく売られ、結果として2年国債金利は上昇(国債価格と金利は逆相関)し、10年債の金利を上回ったという因果関係が理由として挙げられます。 2年債が売られる理由は、年限の短い国債は中央銀行の政策金利の影響を受けやすく、FRBが積極的な利上げ姿勢を見せている中、価値が下がると思われているためです。 ・なぜ逆イールドは景気後退のシグナルと言われるのか？ 逆イールドとは短期国債金利が長期国債金利を上回ることでした。国債金利が変動すると銀行の貸出金利にも影響します。 つまり短期金利が長期金利を上回ることで、企業の短期借り入れコストが長期の借り入れコストを上回ることを意味するため、企業の資金調達コストが高くつき、結果として企業は設備投資を抑制しがちになります。 また、一般消費者の借り入れコストも上昇することから、個人消費も減速。経済は次第に縮小することが懸念されることになります。 ・過去に逆イールドが発生した時の動き 最後に、過去に逆イールドが発生した時の相場の動きを見ていきます。 以下のチャートは、下段に米国10年国債金利と2年国債金利の差を、上段に景気のバロメーターとも言える米国株SP500の週足を表示させたものです。 逆イールドとなった場所をオレンジの丸で示しています。(青のラインが金利差ゼロ) チャート2 2000年のタイミングでは逆イールド発生から半年後くらいに株価は下落に転じています。この時は経済危機ではありませんが、9.11もあった時期です。 2006-07年頃には逆イールド発生から約1年後ぐらいに株価が下落局面入り。2008年のリーマンショックへとつながりました。 直近の逆イールドは2019年8月。その半年後にはコロナショックが発生し、こちらも経済危機ではないものの景気が冷え込んだのは事実です。 このように直近3回の逆イールド発生タイミングとその後の動きを振り返ると、概ね逆イールド発生から1年後には景気減速期が訪れていることがわかります。 4月に入って米国企業の第1四半期決算発表が始まります。インフレが高まる中で企業業績がどのようなパフォーマンスとなっているのかは、今後の行く末を左右する大きな要素となりそうです。
TVC:US10Y教育
FX365_Thailandの投稿
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