ファンダメンタル分析
【ドル円】2023年の見通し| 月足3波終了でレンジ入りの可能性今回は今年最後の投稿ということで、ドル円の2023円の見通しについてテクニカルとファンダメンタルの両観点からの考察を共有してみたいと思う。
2022年は歴史的に円安が進行した一方で、年末まで後少しというタイミングで突如日銀からYCC(イールドカーブコントロール)の修正が発表されるなど、ドル円にとっては怒涛の一年であった。
この一年を受けて来年はどのような動きが考えられるのか、気になる方も多いかと思うので参考にしていただければ幸いである。
テクニカル
チャートはドル円月足である。
改めて現在までの流れを振り返ってみると、アベノミクスで始まった大金融緩和で70円台からの大幅な円安進行が始まり(上昇1波)、日銀がマイナス金利を導入した2016年1月から2020年12月までのレンジ相場(2波)、そして2021年に入ってからの日米金利差の拡大を伴った急激な円安の進行(上昇3波)と、月足レベルでのN波動が推進。
そして2022年の年の瀬になって、YCCの修正という過去のドル円の動きの節目で起きていた金融政策の変更が発生した。
なお、1波のちょうど等倍地点でドル円が折り返してきているのはテクニカルのエキサイティングなところである。
また、1波(3年)と2波(5年)に要した時間を考えると、3波の時間(まだ2年)が短いのが個人的には気になるところではあるが、このYCCの修正イベントとその他のテクニカル要素から、一旦便宜的に月足の上昇3波は終了したと仮定してみる。
以上の流れを元に来年にどのような動きが出るかを考えると、ドル円お得意の三角保ち合いまたはフラッグ(=斜めのレンジ)になるのではと見ている。
理由は、前述のようにドル円の月足レベルでの3波が終了していることに加え、日足以下の時間軸ではおなじみの光景ではあるが、大きな上昇(または下降)の後というのはレンジになりやすいものである。それが月足という長期時間軸で起きるのではないかというシンプルな考え方である。
価格的には上限の目処を143.50、下限はMaxで116.50円から120円と見ている。
ドル円の月足に、日米長期金利差(中段)、日米政策金利を表示したものが以下のチャートである。
FRBが利上げを開始したのが2022年3月で、そこから日米長期金利が一層拡大してドル円が急上昇した訳だが、その時の月足の安値が115円なので、その少し上あたりのゾーンをMAXでの下限として見ているということである。
ファンダメンタルズ
米国
ドル円の動きに大きく影響する日米双方のファンダメンタルズについて、まずはアメリカ側から見ていきたい。
注目は何と言ってもFRBの利上げ停止と利下げ観測に伴う日米長期金利差の縮小であろう。
2021年以降の急激な円安の要因の一つが日米金利差の拡大であることは前述の通りであるが、FRBは2022年に歴史的にも稀なスピードで利上げを行なったことで、2023年にはこの影響がインフレをはじめとする実体経済の様々な点に影響を及ぼし始めることが想定される。インフレ率に低下が見られ始める一方で、利上げの影響による企業活動の縮小、業績悪化、失業率上昇が目立ち始め、FRBの焦点はインフレ退治から景気停滞/後退対策へと徐々にシフトしていく。
ただし、インフレ率については急激に下がるということは考えにくく、引き続きインフレをケアする必要性は継続する。そうするとFRBのメンバーが再三言及しているように、しばらくの間は政策金利を一定の高水準に留める期間が生まれる。
2022年は拡大する一方だった日米長期金利差が横ばいから縮小状態になるため、ドル円の上昇圧力は緩和する。
なお、FRBのメンバーは2023年の利下げはあり得ないと発言しているが、それは上記のようなインフレのしつこさを想定していることに加え、70年代オイルショック時の過ちや、2021年の「インフレは一過性」のような判断ミスを恐れてのことだろう。個人的には、出るとしても利下げの観測くらいであろうと見ている。
また、仮に米国が利下げに転じて、日米金利差がさらに縮小に転じてきたとしても2021年以降の上昇を全て覆すようなドル円の下落にはなりにくいことは歴史が証明している。この辺りは以前の投稿「日米金利差縮小してもドル円下落は限定的?過去20年の傾向を見る」(下記リンク)でまとめているので合わせて参考にしていただきたい。
日本
日本側で注目されるのは、やはり来年4月に就任する新日銀総裁下での金融政策であろう。
ここについては筆者は基本的に大きな変更はないものと見ている。
現在日本に見られている非常に緩やかな物価上昇は、欧米の物価上昇に見られるデマンドプル型ではなく、コストプッシュ型のインフレであるというのは周知のことであるが、コストプッシュを牽引していた原油・エネルギー価格が低下してきているのに伴い、この緩やかな物価上昇も次第に停滞するのではないか。
もう一つ日銀が再三言及している賃金上昇を伴う物価上昇であるが、これに関しては残念ながらそう簡単には起こらないであろう。
日銀が公表している経済見通しでは、直近の物価上昇に関してエネルギーや食料品、耐久財などの価格押し上げ要因が減衰するのに伴い、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想。その後はマクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで再びプラス幅を緩やかに拡大していく、とポジティブな見通しであるが、この後半の部分については個人的にはネガティブである。
20年以上に渡り賃金が減少傾向にあるものが、たった数年で変わるほどドラスティックな政策や指導者が今の日本にあるかと言われればNoであろう。したがって2023年にこれが起きる確率は非常に低いと見る。
仮に上述の問題点に改善が見られない状態で、緩和の停止や引き締め(特に利上げ)に舵を切るような場合は、これまでの日銀のロジックに矛盾するし、それこそ日銀の信用に関わってくる。これらはブラックスワン的イベントになるだろう。
以上から、新日銀総裁下での金融政策も黒田体制を引き継いだ緩和的なものになると考える。
市場を取り巻く不透明感
先日は黒田日銀総裁がサプライズでYCCの修正を発表したことで市場が動揺したのに加え、退任を間近に控えたタイミングでこれまで頑なに変えないと言っていた政策を変更したことで、新総裁以降の金融政策修正の幕開けではないかという憶測も生まれているようである。
黒田総裁は先日の会見において、YCCの修正は政策の転換や引き締めを意味しないと言及したものの、この先何が起こるかわからないという不透明感から市場が安心感を得るには何らかの材料が必要ではないか。それまでは円の下値(=ドル円の上値)は限定的になる可能性は十分考えられる。
筆者は、新総裁が決定しこれまでの黒田金融政策を引き継ぐ形の政策が発表されたタイミングで、円の上値は再び限定的になり、テクニカルで言及したレンジ下限からのドル円上昇圧力が再び高まるのではと見ている。
Merry X’mas🎅 and Happy New Year!🎍
みなさん良いお年を!
米国株居面の変化(再投稿)
マクロ:
■金利
米国長短金利とも11月頭をピークにして横ばいあるいは下落傾向にある。景気後退局面に入る際の傾向。
■先物
・CRB先物指数においては6月に年度の最高値をつけた後、低下傾向にある。これも景気後退局面に入る際現れる傾向。
・エネルギーはロシア・ウクライナ情勢の関する供給不安が剥がれており、プライスキャップも来年から本格的に履行される。
それに加えて世界的な景気後退に入るとするなら今年のような値動きは考えにくい。
■経済指標
・住宅、製造業、サービスなど経済関連指標の多くが鈍化しているように見える
・雇用関連指標については鈍化していると言い切れない
人手不足なこともありなかなか鈍化しにくいと思われる
・インフレは低下傾向にあるが、家賃や外食料金などいったん上昇すると下がりにくい
粘着性の高い品目については実は今年9月から鈍化していない。
家賃などは9か月程度遅れて反映されるので来年上半期も厳しいか。
全体として、金利上昇局面から逆業績相場に入ったと思われ、
金利とインフレ率を見ておけば勝てた2022年の傾向は終息しつつあると考える
テクニカル;
トレンドラインをうわ抜けることに失敗し、下落していっている。
2022年の値動きの傾向を見るに下落トレンドは70日間程度続き、下落幅は20%を超える。
今年は下落トレンドいったんの終息が近づくとRSIのダイバージェンス(Bull)が発生しているようだ。
来年も発生するとは限らないが注目してみるのはありだと思う。 CURRENCYCOM:US100
債券の”価格”とは?前回は債券市場の基本について解説しました。
【債券市場とは?】
この債券市場で気をつけなければいけないのは、”価格”で取引されているという点です。
皆さんは通常利回りのチャートを確認されると思いますが、債券の価格チャートも存在します。そしてこの価格はどの債券を見るかによって変わってきます。
日本でも国債が発行されると、毎月国債が発行されているので、先月の国債なのか、新発の今の国債なのかとか、要はどの国債かによって値段が変わります。
また、基本的に金利は100から取引価格を引くと算出されます。
※詳細はこちらのストリームの8:15~ご確認ください。
jp.tradingview.com
【余談】
この100という数字は債券であれば発行時の額面(定価)になります。
例えば、通常の債券は発行時の新発債であれば誰でも100で買えます。
しかし、既発債の場合、その後の金利変動で購入時の価格が変わります。
厳密には100から価格を引いた数字は発行時の金利との差ということになります。
ただし、米国のFF先物のように100=金利ゼロというものもあります。
【余談終わり】
つまり、価格が上がると利回りが下がり、価格が下がると利回りが上がります。
債券市場というのは、いわゆる政策金利のように「こういう金利にしましょう」というのではなく、需給があります。
例えば米金利が上がってくると、債券の需要が高まるので、債券が買われます。
みんなが米国債を買うということは、米国債の価格が上がる。
米国債の価格が上がるから、米金利は下がるということになります。
このアイデアが参考になりましたら、イイネとフォローをよろしくお願いいたします🙇♂️
ドル円 今夜!米消費者物価指数のシナリオチャートは4時間足です。
先週の金曜日に発表された米生産者物価指数の結果が予想よりも高かったため、本日発表される米消費者物価指数(CPI)の数字が予想よりも高く出るのではという思惑や、ドル売りトレンドに乗れていない人たちの売りポジションが溜まって、今週ドル円は上昇していると考えています。
現在売りポジションは少し軽くなってきているので、今夜のCPIでは割とどちらにも動きが出やすいのかなと考えています。
前年比の前回の結果が7.7%で、今回の予想が7.3%と出ています。
結構今回の予想が低いので、シナリオも両極端になってしまうのかなと思います。
まず、ボーダーラインとして7.4%以上の結果が出た場合はドル高になると思っています。
ただ、前回の結果付近(7.6%~)を超える場合はドル円のレートは138円を越える可能性を見ています。
前回の結果よりも高い数字が出た場合には140円付近も想定されます。
そして7.3%以下の数字が出た場合はドル安方向と見てます。
7.3~7.1%あたりだと136円台前後、7.0%以下だと134円台までの下落も想定しています。
ざっくりとこういったシナリオです。
今からポジションを持つのであれば、ショートから入った方がリスクリワードは良いと思うので、筆者もまだ入るかは分かりませんが、売りエントリーを検討しています。
ただし、注意点として明日未明にFOMCの発表があり、そこまでは持ち越すと戻ってきてしまう可能性も見ているので、CPIの発表が終わったらある程度のところで決済するつもりでいます。
不況へのガイド - それは何ですか?不況はどの国にとっても怖い言葉です 景気後退は、経済が縮小するときに発生します。 不況時には、企業でさえドアを閉めます。 個人でさえ、これらのことを自分の目で見ることができます。
1. 人々は仕事を失う
2. 投資は価値を失う
3. ビジネスが損失を被る
注: 不況は景気循環の一部です。
その記事をまだ読んでいない場合は、関連するアイデアを確認してください。
不況とは?
2 四半期連続で国内総生産が減少した場合は、景気後退を意味します。 景気後退の後には、ピーク期が続きます。 不況が数か月しか続かなかったとしても、それが終わる20年後に経済がピークに達することはありません。
需要と供給への影響 - 高価格のため、商品の需要が減少しました。 供給は増え続ける一方で、需要は減少し始めます。 それが「供給過剰」となり、価格の下落につながります。
景気後退は通常短期間続きますが、痛みを伴う場合があります。 すべての不況には異なる原因がありますが、不況の原因には主な理由があります。
うつ病とは? - 長期にわたる深刻な景気後退は、最終的にうつ病につながります。
不況の間、インフレ率は下がります。
不況を回避するには?
1. 金融政策
- 金利を下げる
- 量的緩和
- ヘリコプターマネー
2: 財政政策
- 減税
- 政府支出の増加
3: インフレ目標の引き上げ
4: 財政の安定
失業 :
企業の拡大は健全であることはわかっていますが、「何でも多すぎると何の役にも立たない」ということわざがあります。
ピーク時には、
会社は次の限界ドルを稼ぐことができません。
企業は成長をリセットするために、より多くのリスクと負債を負っている
企業だけでなく、投資家や債務者もリスク資産に投資します。
レイオフはなぜ発生するのですか?
ピーク期を過ぎると、企業は次の限界額を稼ぐことができなくなります。 今、ビジネスはもはや利益を上げていません。 C企業は、収益性の高いシステムに参入するためにコストを削減し始めます。 例 - 労働
現在、企業はより少ない従業員で働いています。 より効率的に働かなければならない従業員は少なくなります。 そうしないと、彼らも会社によって解雇される可能性があります。 仕事量とプレッシャーが想像できます。
彼らは会社を辞めるべきだと主張するかもしれません! 本当に? みんな、雇用率の低下について話し合ったばかりです。 仕事がないのにどうやって仕事を得るの? 今、あなたはそれを手に入れました!
一般人に対する景気後退の影響を想定してみましょう。
-*- 条件 1: 解雇される可能性があります。
-*- 条件 2: 長時間労働を余儀なくされる可能性があります。 同社は前向きな見通しを維持することができない。 大量解雇により、より多くの仕事をしている従業員の数が減っています。 彼の賃金は下がり、彼には可処分所得がありません。
その結果、消費率が低下し、インフレ率が低下します。 経済の減速は物価の下落によって引き起こされ、利益が減少し、結果としてより多くの人員削減につながります。
景気後退の 4 つの原因:
1. 経済ショック
2. 消費者の損失
3. 高金利
4. 突然の株式市場の暴落
1) 経済的ショック - 国が直面する外的または経済的ショックがある場合。 たとえば、COVID-19、
2) 消費者の信頼 - 購買力に自信のない消費者からの、経済と会社に対する否定的な認識。 消費する代わりに、彼らはお金を節約することを選択します。 支出がないので、商品やサービスに対する需要はありません。 支出がなくなると、商品やサービスに対する需要がなくなります。
3) 高金利 - 高金利は支出を減らします。 ローンは高額なので、借りる人はほとんどいません。 個人消費、自動車販売、住宅市場が影響を受けるでしょう。 貸し出しがなければ、良い需要はあり得ません。 生産量が減少してしまいます。
4) 突然の株式市場の暴落 - 株式市場に対する人々の信頼を回避する。 その結果、彼らは自分のお金を思い出し、感情が彼らを狂わせます。 心理的な要因とも考えられます。 その結果、人々はお金を使わなくなり、GDPは低下します。
消費者支出:
不況の間、消費者には可処分所得と呼ばれる追加の収入がありません。
消費者支出パーツ
-- 耐久財 - 1年以上持続
-- 非耐久財 - 持続期間が 1 年未満
-- サービス内容 - 会計、法務、マッサージサービスなど
不況時の耐久財サーファー。 非耐久財は、日々のファンダメンタルズが不況の影響を受けないため、不況に強いです。
2つの株の例を見てみましょう。
自動車会社に対する食品会社
しかし、不況のために食品を買うのをやめますか? 歯磨き粉、パン、牛乳の消費量を減らしますか?
答えは「いいえ」です。
消費者は、良い時期も悪い時期も同じ量の食品を購入します。一方、消費者は、雇用されているだけでなく、仕事の安全性について楽観的であり、昇進できると確信している場合にのみ、車を下取りまたは下取りします。 または別の雇用主との高給の仕事。 そして不況の間、人々の可処分所得は吸収されます。
個人消費は、不況を脱却するための重要なポイントです。
自動車販売:
前述したように、不況時に車を購入する人はほとんどいません。 新車販売は経済成長としてカウントされます。 0% ローンについて聞いたことがあるかもしれません。 同社は、自動車販売を増やすために 0% ローンを促進しています。 ほとんどの人は、不況時に車を修理したり、古い車を購入したりします。
中古車市場とスペアパーツ販売会社の売上が増加する可能性があります。
住宅販売/住宅市場:
今質問があります!
あなたの最大の資産はどれですか? あなたのほとんどは言うでしょう、私の家!
新築住宅販売は経済成長の一部です。 また、住宅価格は、消費者の裕福な感覚に影響を与えます。 住宅価格が高ければ高いほど、彼らは豊かに感じ、逆もまた同様です。 住宅価格が高くなると、消費者は裕福であると感じ、喜んでお金を使います。 しかし、住宅価格が下落すると、支出/消費が減少します。
最大の資産価格が下落すると、支出が減り、経済が回復するまでに時間がかかります。 彼らはより多くのEMIを支払わなければならないので、より高いレートは住宅価格の上昇を止めます. 中央銀行は不況時に金利を引き下げ、ローン/EMI が安いため、住宅市場の金利が上昇します。
金利:
一般的に、景気後退期には金利が低下します。 中央銀行は金利を引き下げるため、ローンは安くなります。
低金利のメリット -
――住宅市場の活性化。
- - 耐久財の販売を増やす
- - 設備投資の押し上げ
- - 債券と金利は反比例の関係にあります。 景気が悪化すると、投資家は株式よりも債券に投資する傾向があり、株式は景気後退時に好成績を収める可能性があります。
- - 不況の間、金利は低くなり、銀行は融資を受けるための基準を高めます。
株式市場:
明確にしたいのは、株式市場は経済ではないということです。 景気サイクルは、市場サイクルとセンチメント サイクルに遅れをとっています。 テクニカル アナリストとしては身も凍るし、経済愛好家としては悲しい瞬間です。 進んでいる場合もあれば、遅れている場合もあります。 景気後退 = 弱気相場 。
不況に強い産業:
* 生活必需品
* 有罪の喜び
*ユーティリティ
* 健康管理
* 情報技術
* 教育
これについては後日書きますが、とりあえず テクニカル分析 に戻りましょう。
ポンドドル 方向性は上昇 押し目ターゲットはここチャートは4時間足です。
直近のレジサポラインを黄色とオレンジで引きました。
押し目のターゲットはオレンジで引いたラインです。
一番深い押し目で1.175ドル近辺、その次が1.19ドル近辺、その次が1.19ドル半ば近辺、そして現在位置している1.21ドル前半です。
今週は相場の巻き戻しが大きく、ドルが買われています。
来週にはFOMC、MPC、ECBの政策発表と大きなイベントがありますが、今週は小動きになると思いきや、今週前半は大きなドル買いの動きとなっております。
この動きの背景に、WSJのニック記者の記事が要因の一つになっています。
その記事の内容とは、来年のFRBの金利目標が若干上がる可能性が出てきたというものでした。
先週のパウエルFRB議長の発言で、12月の政策金利が0.5%になるとの示唆があり、ご本人の口からその発言が出たことでドル安が進んだのですが、今回のニック氏の記事は相場を慣らすような記事を出したと個人的に感じました。
なので、FOMC発表前のレートがどのあたりに来ているかは分かりませんが、仮にまだFOMCに向けてドル高が進むとしたらFOMCの発表後はどちらかというとドル安方向に動きやすいかと思いますし、今週後半以降は徐々にドル安よりに動けば、FOMC発表後はバイザファクトの可能性も考えています。
なので、ある程度幅を持たせて損切りを考えてゆったりと構えて売買したいと思っています。
なので、押し目のターゲット(=損切り幅)も広めにしています。
投資家の聖杯 - ビジネス/経済サイクル景気循環は、時間の経過とともに経済がどのように拡大および縮小するかを表します。 これは、国内総生産の長期的な成長率に伴う上下の動きです。
ビジネス サイクルは、次の 6 つのフェーズ/段階で構成されます。
1.拡張
2.ピーク
3. 不況
4.うつ病
5.トラフ
6.回復
1) 拡大
影響を受けるセクター: テクノロジー、消費者の裁量
拡大は景気循環の最初の段階です。 経済はゆっくりと上昇し、サイクルが始まります。
政府は経済を強化します。
減税
支出を増やす。
- 成長が鈍化すると、中央銀行は金利を引き下げて企業の借入を促す。
- 経済が拡大するにつれて、経済指標は、雇用、収入、賃金、利益、需要、供給などの肯定的な兆候を示す可能性があります。
- 雇用の増加は消費者信頼感を高め、住宅市場での活動を増加させ、成長はプラスに転じます。 高水準の需要と不十分な供給は、生産価格の上昇につながります。 投資家は、需要の圧力を満たすために高金利のローンを利用します。 このプロセスは、経済が拡大に有利になるまで続きます。
2) ピーク:
影響を受けるセクター: 金融、エネルギー、素材
- 景気循環の第 2 段階は、経済の最大の成長を示すピークです。 拡張の終点を特定することは、何年にもわたって続く可能性があるため、最も複雑な作業です。
- この段階では、失業率の低下が見られます。 市場は前向きな見通しを続けています。 景気拡大期には、中央銀行は物価上昇圧力の兆候を探しており、金利の上昇がこのピークに寄与する可能性があります。 中央銀行はまた、この段階でインフレから経済を守ろうとします。
- 雇用率、収入、賃金、利益、需要と供給がすでに高いため、これ以上の増加はありません。
- 投資家は、需要の圧力を満たすためにますます多くを生産します。 したがって、投資と製品は高価になります。 この時点では、投資家はインフレのためにリターンを得ることができません。 購入者が購入するには、価格がはるかに高くなります。 このような状況から、不況が起こります。 この段階から経済は逆転します。
3) 不況:
影響を受けるセクター : 公益事業、ヘルスケア、生活必需品
- 国内総生産の 2 四半期連続の下落は景気後退を意味します。
- 景気後退の後には、ピーク フェーズが続きます。 この段階では、経済指標が崩壊し始めます。 価格が高騰したため、商品の需要が減少した。 供給は増え続ける一方で、需要は減少し始めます。 それが「供給過剰」となり、価格の下落につながります。
4) うつ病:
- 景気後退がさらに長引くと、経済は不況の段階に入ります。 倦怠感の期間はうつ病と呼ばれます。 うつ病は頻繁に起こるわけではありません。 経済が衰退し、安定した成長を下回っているとき、この段階は不況と呼ばれます。
- 消費者は経済見通しについて悲観的であるため、借りたり使ったりしません。 中央銀行が金利を引き下げると、ローンは安くなりますが、企業は需要が回復し始める時期を明確に把握できないため、ローンを活用できません。 融資の需要は少なくなります。 ビジネスは、在庫を抱えたまま、すでに生産していた生産を削減することになります。
- 企業はますます多くの従業員を解雇し、失業率が急上昇し、信頼感が低下します。
5) トラフ:
- 経済成長率がマイナスになると、先行きは絶望的に見えます。 商品やサービスの需要と供給がさらに減少すると、価格がさらに下落します。
- 経済が最低点に達したため、最大のマイナスの状況を示しています。 すべての経済指標が悪化します。 元。 失業率が最も高い、商品やサービスの需要がない(最低)など。
6) 回復
影響を受けるセクター: 工業、素材、不動産
- 物価の下落により、経済はマイナス成長率から回復し始め、需要と生産の両方が増加し始めています。
- 企業は従業員を削減するのをやめ、現在の需要水準を満たす方法を探し始めます。 その結果、彼らは雇わざるを得なくなります。 月が経つにつれて、経済は一旦拡大します。
- 投資家は、サイクルの特定の時期にうまくいくと予想されるものに投資を集中させようとするため、ビジネス サイクルは重要です。
- 政府と中央銀行も、健全な経済を確立するために行動を起こします。 政府は支出を増やし、生産を増やすための措置も講じます。
景気回復局面を経て、景気は再び拡大局面に入る。
安全な天国/防衛株 - 危機を乗り越えてその価値を維持または予測し、その後はうまくいきます。これらの資産クラスでは、良好なリターンも期待できます。 元。 ユーティリティ、ヘルスケア、消費財など (「記事の長さのため、今後の記事で詳しく説明します。」)
コミュ障でごめんなさい。
@Money_Dictators
ポンドドル 買いポイントはここチャートは4時間足です。
中長期にかけてドルは下落するだろうというのは今月ずっと言ってきて今もその意見に変更はありません。
またイギリスはアメリカとは違いまだCPIのピークは付けておらず、今後の金利差を考えてもポンドドルは上昇方向で見ています。
さて、今は買い場探しと言ったところですがどこから買うか。
買いたいと思うラインを何本か引きました。
黄色いラインの1.16あたりはもしかしたら戻ってこないかもしれないとは踏んでいるので、オレンジのラインまで下がったところで買いを検討したいと考えています。
ドル円のアイデア投稿でも書きましたが、今夜のロンドンフィキシング(もう間もなくですが)ではドル買い予想が散見しています。
ですので、まずドルが買われるタイミングとしては今夜のロンドンフィキシング、そしてパウエルFRB議長の発言も深夜にありますので、そこも少し注意したいところです。
それらを踏まえてドルがそれなりに下げていたらエントリーしたいです。
次に金曜日の雇用統計に向けて明日どちらかというとは小動きになるのかなと思っています。
先ほど発表されたADP雇用統計では大幅な下落となり、もしかしたら雇用統計の数字が悪く出るのかなと考えてしまいます。
雇用統計は遅行指数なので、アメリカの景気がさらに減速すればおのずとこの数字も悪化しますし、
悪化していればいよいよアメリカの景気が悪いんだなと認識もされます。
なので、遅かれ早かれいずれは悪い数字が出てくると思いますが、それが12月なのか1月なのか分かりませんが、
ここが悪化すればドル円は下落し、もう150円台どころか140円台までも戻らないと思っていいと思います。
なので、基本的にポンドドルは買い場を探しつつ、入ったら逆指値に余裕を持たせて長く保有するという戦略で考えています。
ドル円 三角保合形成 月末ロンフィクか雇用統計で大きく動くかチャートは4時間足です。
現在ドル円は138.5円付近を中心に三角保合を形成し、値動きが縮小しています。
この三角保合を抜けるタイミングを考えてみると、今週は本日月末ロンドンフィキシングか雇用統計かなと考えています。
ただ、三角保合の先端が12月1日(木)なので、それまでにどちらかに抜けて、雇用統計で本流になると思っています。
それが、一旦ドル高に上抜けてからの雇用統計を受けての下落なのか、はたまたさらに上昇するのか、結果次第というところでしょう。
ただ、今月ロンドンフィキシングはドル買いになるといわれているので、一旦目先は上抜けの可能性がありそうかなと思っています。
問題は雇用統計ですが、これは数値次第としか言いようがないのですが、雇用統計は遅行指数なので数値が悪化すれば、
いよいよアメリカの景気悪化が度外視できない状態になっているということになるので、FRBの政策がタカ派を維持できなくなってくることになるかと思います。
ですので、悪い数字が出ればドル円はその数値の度合いにもよりますが売られると思います。
ただ、遅かれ早かれ雇用統計は悪化するのは分かっているので、それが12月なのか1月なのか、もう少し先なのかというだけの話です。
なので、シンプルに長期的に保有をするためのドルの売り場探しとなるかなと思います。
221127 米国経済現状分析最近市場ではまた楽観ムードが広がりつつある。理由はご存じの通りインフレがピークアウトしたように見えてきたからだ。
久々の投稿となってしまったがここで再び米国経済の現状を確認しておこう。
最上段のチャートでは現代のSP500の最高値に過去の大暴落時の最高値をオフセットをかけて重ねている。
10/13のPCI発表時に一瞬底をついた後に急浮上して今に至る。
チャートを一目見ただけでも分かるが、ちょうど斜めの抵抗線に接するあたりまで上がってきたのでまた暴落を警戒し始める時期に来ている。
金融サイクル論に習うと下記のようにちょうど今が中間反騰にあたるのかもしれない。
「逆金融相場」 -> インフレ鈍化 -> 「中間反騰」 -> 失業率/企業業績悪化 -> 「逆業績相場」
青線の第一次OSのチャートだけ一時的にこの斜めの抵抗線を大きく超えているのが見て取れる。
これは当時インフレがピークアウトして見えたときにFRBがFF金利を下げたときに起こっている。
しかしその後再びインフレが加速再開してしまったので現FRBは当時のこれを失策とみなし、同じ轍は踏まないと明言していることは周知のとおりである。
そう考えるとチャート的にもファンダメンタル的にも、この時のようなレベルの中間反騰にはならず(させず)また近いうちに下落していくつもりで見ておいた方が安全そうである。
図示していないがSP500はちょうど先日11/24に200日移動平均線にぶつかりレンジに入っている。
なお日足で見てみると斜めの抵抗線にぶつかるのは4100ポイントあたりであり、まだ少しだけ上昇する余地は残っている。
過去の大暴落の軌跡を参考にすると最高値から25%以上落ちたところから暴落が加速している。
ドットコムバブルとリーマンショック時のチャートを現代に当てはめるとこの暴落は次の12月に始まることになる。
リーマンショックのチャートに沿って進むと来年の5月に大底をつけることになるが、この時はチャート的に下がってきたところで下にブレイクアウトしていた。
今回は目下上昇気流の中にいるため、12月に何かがあっても一発でブレイクアウトすることは考えにくい。
前回の下降トレンドの傾きを当てはめてみると12月に下落開始した場合、-25%ラインを下回って暴落するのは来年の1月ごろと見積もれるが果たしてどうなるか。
ところでインフレピークアウトというが、インフレ率がプラスである以上、物価は上がり続けていることに注意したい。
ピークアウトという響き的にはあたかも高すぎた物価が下がってきたかのように錯覚しそうになるが(私だけ?)
実際には正の値である以上、それはただの高止まりである。
2段目の図の前年比のグラフだけ見ると視覚的に山を下りてきたように見えてしまうので、誤認防止のために前月比も並記しておく。
前年比だと一年前の物価上昇率が今の物価上昇率より急な場合、相対的に今のインフレ率がピークアウトして見える。
一方で前月比では正の値が続いている限り積分的に物価は毎月加算されていることになる。
丸を付けたあたりで確かに一度0%付近まで落ち着いたが、再び正の値に戻っていることに注意されたい。
つまるところアメリカの物価はいまだ高い水準を維持しており、賃金水準が追い付かない限り高い食費等の苦しい生活は続く。
3段目に失業率を示している。前回の記事で示したようにここ最近は歴史的な消費者マインドの低下が起こっており、今後失業率が増加する可能性が高いことを示した。
案の定今月に入ってアマゾンをはじめとする様々な企業の大規模解雇のニュースが出てきている。
ただいきなり明日から解雇とはならず、もちろん段階的に解雇されるため、失業率に大きく反映されるのは次回か次々回かは分からない。
一方で来月12/2の予想失業率は3.7%で前回と同じ予想になっているようだが、これらのニュースを見てこの数字を信じている人はもはや多くないだろう。
もしやたらと高い失業率が発表されれば逆業績相場に向けた最初のトリガーになりうる。
ここで前述のインフレが米国民にどれぐらい痛手となっているのかを別の角度から確認するため、4段目に貯蓄率を示した。
Investopediaに書かれた貯蓄率の定義を見る限り、日本の定義と同様に下式で定義される。
貯蓄率 = 貯蓄÷可処分所得 = (手取り-支出)/手取り = 1 - 支出/手取り
ここでいう貯蓄とは手取りからクレジットカードの支払いなどを引いたものであり、残高としては現金だけでなく投信などの投資分も含まれているようだ。
※貯蓄率は月々どれぐらい貯蓄に回せるかているかのレートであり、これまでためてきた貯金トータルが分子になるわけでないことに注意。
つまり貯蓄率を見ると、直近ではどれぐらい銀行に現金を預金できたかを表すだけでなく、投信含めてどれぐらい株を買う力があるのかを見る指標にもなると考えられる。
貯蓄率が下がるには上式より手取りに対して支出が大きくなる必要があるが、これが大きくなる要因としては次の3つがある。
①消費者マインドが高く、ガンガンお金を使える。
②支出は変わらず不景気で手取りが減る。
③手取りは変わらないのに物価上昇の影響で支出が増える。
今回については①ではないのは既知である。また下段に示した企業収益の統計的にもまだ前年比プラスを維持しているので②もない。
消去法的に、また直感的にも高インフレで③の影響で貯蓄率が下がっていると考えるのが自然だろう。
なお本来は貯蓄があれば自発的な退職が増える。お金の余裕があれば大学に入り直したりする人が増えるためである。もちろんFIREもしかり。
これも前回記事で述べたが、貯蓄があれば自発的失業者が生まれるため失業率の期待値は0にはならない。
そう考えると現状の低すぎる失業率は景気がいいのではなく、単にお金に余裕がないことの裏返しといううがった見方もできてしまうのは面白い。
また繰り返すが貯蓄率は投資力として見ることもできる。
現在はリーマンショックが起こる前くらいの水準まで投資に回す現金がなくなっており、購買意欲の以前に購買力がないようだ。
そのうえで高インフレにより日々の家計に打撃を受け続けているため、生活費をねん出するには預金の切り崩しだけでなく投資の売りも起こるだろう。
米国民が一斉に貯蓄の切り崩しを始めたら、その預けられていた資金で運用していた金融機関には一体何が起こるだろうか。嫌な予感しかしない。
最下段に企業収益を示した。経済カレンダーに出てこないのでマイナーなものかと思っていたが、確認したところBEA(アメリカ合衆国商務省経済分析局)というGDPなどのデータを作成している機関が発表するもので、アナリストたちがよく見る重要な指標らしい。
ここで考えたいのは、例えば株を買う場合、財務の何を見るだろうか?よく見るのは「売り上げが毎年伸び続けているか」ではないだろうか。
ここで示している企業収益(前年比)もまさにその傾向を示したものである。
統計データであるこの企業収益が下がれば、それは企業全体的に売り上げが前年比で落ち込んできていることを示している。
これが昨年6月の時点でピークアウトし、そろそろマイナスに転じかけるぐらいまで下がっていることに注意したい。
ついこの間の2Qの決算シーズンでは、ここで示している企業収益もギリギリプラスを保っている通り、好決算が都合よく解釈されて株高をサポートした。インフレにとっては逆効果となるにも関わらずである。
インフレピークアウト+好決算で株価が上がっていたところに、近い将来業績悪化+失業率増加が起これば、再度暴落が始まるだろう。
ここまでくると物価は勝手に下がってくるので、インフレの話はもうどうでもよくなっているかもしれない。
仮に予想以上に中間反騰が続いたとしても、それもどこかのタイミングで短期のインフレピークアウトバブルとなり、どこかで崩壊する。
とまあなんとも悲観的な記事を再び書いてみたが、前回自分でも述べたようにデータの見え方は言い方によって如何様にも印象を変えられる。
あくまで私は悲観的に見ているが、今回用いたのと同じデータを使って真逆の論述をすることも可能だろう。
今の上昇を見て「インフレもピークアウトしてきたみたいだしそろそろ株買ってみるか?」と迷っていた方が、バンドワゴンに乗る前にもう一考する機会になったと捉えて頂ければ幸いである。